月別: 7月 2019

政治

中国当局、「精日分子」への締め付けを強化か 1日9人逮捕

中国各地の警察当局は28日だけで、日本に共感する若者、いわゆる「精日(精神的日本人)」9人を身柄拘束した。当局は、若者が「精日」のマンガを制作し、国民の個人情報を窃盗した後、反中国当局の「精日団体」に提供したとの疑いがあると主張した。日中関係が回復するなか、中国当局側の措置は「理解できない」との声が上がった。…

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政治

華為と技術協力するBYD、マイアミでモノレール建設計画 米議員が懸念

中国自動車メーカーBYDと、カジノ運営大手ゲンティンは、マイアミにカジノ施設およびモノレールの建設計画をマイアミ・デイド群政府に提出した。マイアミ選出議員マルコ・ルビオ議員らは、中国政府支援のBYDが米国の公共事業に関わることは、重大な安全保障上の懸念が生じると警告している。…

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政治

RCEPでの韓国の発言、世耕経産相が「国際的な信頼失う」と苦言 輸出管理は国内措置を強調

世耕経済産業相は29日、閣僚会議後の会見で、中国で開催中の自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の事務級の会合で、韓国が日本の輸出管理措置について発言し、撤回の要求があったと明らかにした。日本の外交官は、国内の輸出管理措置であるとして反論したという。世耕大臣は、RCEPに無関係なテーマを持ち出すことで、韓国側は「国際的な信頼を失うのではないか」と苦言を呈した。…

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再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等を整理しました

経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局は、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて、既に一定の準備段階に進んでいる区域として、11区域を整理しました。 このうち4区域については、有望な区域として、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備を直ちに開始します。…

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国際

ファーウェイ輸出許可巡り米企業の混乱続く、米中通商協議に影響も

[ワシントン 29日 ロイター] – トランプ米大統領が米企業による華為技術(ファーウェイ)への部品などの供給を許可すると発言してから1カ月が経過したが、政府はいまだに許可の詳細を示しておらず、今週再開する米中通商協議に影を落としそうだ。 中国の通信機器大手であるファーウェイは5月、米政府の禁輸措置対象リストに追加された。トランプ氏は6月末の米中首脳会談で通商協議の再開に合意…

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