投稿者: 経済産業省 | 新着情報
本日、経済産業省は韓国政府により発表されている輸出管理カテゴリーの変更に関する告示改正について、意見及び質問を提出しました。
9月7日、8日、タイにおいて、第25回日ASEAN経済大臣会合、第７回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開催されます。 同会合には、我が国からは世耕経済産業大臣が出席する予定です。 日ASEAN経済大臣会合では、昨年提唱した「第四次産業革命イニシアティブ」を加速させる議論の場の創設を提案します。 RCEP閣僚会合では、昨年の首脳合意を受け、年内の妥結に向けて閣僚間で議論を行います。…
本日、「高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
8月27日（火曜日）、経済産業省は国連開発計画（UNDP）と、初のSDGs（※1）に関する共同イベントを開催し、関経済産業副大臣が出席しました。
8月31日(土曜日)に、東京都内でガス漏えい火災事故（人的被害なし）が発生しました。
8月28日（水曜日）～30日（金曜日）、関経済産業副大臣が第7回アフリカ開発会議（TICAD7）に出席しました。関副大臣はアフリカ各国の首脳や閣僚との会談を行い、二国間のビジネス関係の強化について意見交換を行いました。また、「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」等TICAD7公式サイドイベントに参加しました。…
経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可等を行いました。
キャッシュレス・ポイント還元事業の対象となるキャッシュレス決済手段を公表しました。還元方法や上限設定などの詳細は、9月中旬までに順次開設予定の決済手段毎の特設ページで確認できる予定です。 加盟店登録申請数が約51万件となりました（8月29日時点）。今後、10月1日の事業開始以降も（2020年4月末まで）、加盟店の登録申請を受け付けます。 なお、9月6日までに決済事業者が必要な全ての情報・書類を不備なく提出すれば、対象条件を満たす加盟店については、10月1日からポイント還元を開始できます。。…
昨今の不正利用事案を踏まえ、不正利用が行われた場合の決済サービス利用者とコード決済事業者間の責任分担・補償等について、各コード決済事業者の規定を集めた事例集を（一社）キャッシュレス推進協議会にて作成・公表しました。経済産業省としても、引き続き、協議会と連携しながら、コード決済事業者の消費者保護意識の向上を目指します。…
本日、関西電力（株）から、旧電気事業法（昭和39年法律第170号）第19条の規定に基づく特定小売供給約款の変更届出等がなされました。
８月29日（木曜日）、世耕経済産業大臣が第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に出席しました。世耕大臣はTICAD7全体会合及び併催イベント「日本・アフリカビジネスフォーラム＆EXPO」へ出席し、日本企業のアフリカ進出支援の強化を表明しました。またアフリカ各国の首脳及び閣僚と会談を行い、二国間のビジネス関係強化に向け意見交換を行いました。…
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、国土交通省から回答がありました。
経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議ワーキンググループ合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行い、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人」を認定しています。 本日、日本健康会議において、「健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）」の認定申請の受付が開始されましたのでお知らせします。…
中小企業等経営強化法第32条第1項に基づき、本日、新たに457の機関を経営革新等支援機関として認定しました。 これにより、経営革新等支援機関数は34,140機関となりました。