カテゴリー: 国際

［ジュネーブ　２１日　ロイター］ – 国連軍縮研究所（ＵＮＤＩＲ）のレナタ・ドワン所長は２１日、現在は核戦争のリスクが第２次世界大戦後で最も高くなっており、これは世界がもっと深刻に受け止めるべき「喫緊の」課題だと訴えた。 ドワン氏は、全ての核兵器保有国が近代化計画を進めており、米中対立などで軍備管理を巡る環境が変わりつつあると指摘。武装集団や民間武装組織、さらに攻撃と防衛の境をあいまいにする新技術…

［モンテビデオ　5日　ロイター］ – ウルグアイは5日、米国で週末に合わせて31人の死者が出たテキサス州とオハイオ州の銃乱射事件を受け、国民に渡米時の警戒を勧告した。 外務省はプレスリリースでCEOWORLD誌の指数を引用し、デトロイト、ボルティモア、アルバカーキなどの都市は世界で最も危険な20都市に含まれるとして、渡航を避けるよう勧告した。 同省は、「人種その他の差別主義を含む憎悪犯罪を中心…

［国連　5日　ロイター］ – 北朝鮮は、大量破壊兵器の開発資金として金融機関や仮想通貨（暗号資産）取引所などへサイバー攻撃を仕掛け、推計20億ドルを違法に得ている。国連の機密報告書をロイターが5日確認した。 報告書は、北朝鮮のサイバー攻撃は、一段と洗練化されていると指摘。サイバースペースを活用して不正に得た資金をマネーロンダリング（資金洗浄）していると説明した。 報告書の中で専門家は、北朝鮮が約…

［香港　5日　ロイター］ – 香港政府トップを務める林鄭月娥行政長官は5日、会見を開き、香港で行われている抗議デモについて、香港を「極めて危険な状況」の瀬戸際に追い込んでいると改めて指摘し、中国の主権への挑戦であるとの認識を示した。 5日はゼネストも行われ、交通機関がまひ。空港では200便以上が欠航となっている。 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動は、…

［5日　ロイター］ – 中国は国営企業に米国産農産物の買い付けを中止するよう求めるとみられる。ブルームバーグの記者が5日、ツイッターに投稿した。 トランプ米大統領は1日、中国から輸入する3000億ドル相当の製品に対し10％の制裁関税を課す方針を明らかにしている。…

［ワシントン　3日　ロイター］ – トランプ米政権は、2020年大統領選に向けた選挙戦の一環として早ければ9月にも医療保険改革案を公表することを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が3日、関係筋の話として報じた。 報道によると、トランプ政権の計画はオバマ前大統領が導入した医療保険制度改革法（オバマケア）に代わる内容で、既往症のカバーや多様な保険の選択肢が盛り込まれる可能性…

［ワシントン　5日　ロイター］ – トランプ米大統領は5日、31人が死亡した2件の銃乱射事件を受け、「人種差別や偏見、白人至上主義は非難されなければならない」と言明した。さらに、インターネットの監視強化やメンタルヘルス問題への取り組みの見直し、重罪に対する死刑求刑などを提案した。 米国では週末、テキサス州エルパソとオハイオ州デイトンで2件の銃乱射事件が発生。この日、エルパソの事件の負傷者2人が死亡…

［フランクフルト　5日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ECB）は5日公表した経済報告で、世界の貿易は今後数四半期、緩やかにしか回復せず、経済活動全般との比較で低迷が続くとの見通しを示した。対外貿易の低迷は、過去1年の大半の期間にわたって世界経済の最大の重しとなってきた。 米中貿易戦争で信頼感が低下し、特に製造業で投資が抑制されている。 ECBは「一定の回復の兆しはみられるが、世界貿易は今後数四半期…

［ニューデリー　5日　ロイター］ – インド政府は5日、北部ジャム・カシミール州に特別な自治権を与える憲法370条を廃止した。 同州はインドで唯一、イスラム教徒が人口の大半を占めているが、モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）は、特別な自治権が国内の統合の妨げになっているとして、憲法370条の廃止を目指してきた。 シャー内相は議会で連邦政府が憲法370条を廃止すると表明。その後、大統領が廃止…

［シドニー　5日　ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は5日、米国の中距離ミサイルをオーストラリアに配備することはないと述べた。 両国政府は週末、シドニーで会合を開き、アジア太平洋地域への中国の進出に対抗する方針を表明。エスパー米国防長官は、地上配備型の中距離ミサイルを比較的早期にアジアに配備することに前向きな姿勢を示していた。［nL4N2501G7］ エスパー長官の発言を受けて、…

［メキシコ市　５日　ロイター］ – メキシコのロペスオブラドール大統領は５日、米南部テキサス州で起きた乱射事件でメキシコ人多数が死亡したことを受け、米国の「でたらめな」銃販売についてよく考えるべきだと非難した。定例の記者会見で語った。 大統領は「他国の政府が決めたことをメキシコは強く尊重するが、こうした不幸な事件が起きた以上、でたらめな銃の販売をどうにかするため、熟考し分析し決断すべきだ」と述べた…

［ワシントン　5日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は5日、声明を発表し、米国が中国を「為替操作国」に認定したと発表した。 同長官は、中国による不公平な競争を排除するため、国際通貨基金（IMF）に働き掛けると明らかにした。…

［モスクワ　5日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は5日、米国が中距離核戦力（INF）廃棄条約離脱を機に短・中距離地上配備型核ミサイル開発を開始するなら、ロシアも同様の動きに踏み切ること余儀なくされると表明した。 米国は先週、旧ソ連と1987年に締結したINF廃棄条約を正式に離脱。トランプ大統領は、ロシアが条約に違反しており、条約を順守する計画もないと批判していた。 プーチン大統領は声明を…

［ワシントン　3日　ロイター］ – トランプ米大統領は3日、米国が発動した中国製品への関税により、米消費者がコスト負担を強いられていることはないと主張した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「中国に関して、非常にうまくいっている。中国は通貨切り下げで得た数百億ドルを我々に支払っており、多額の資金を供給して国内システムを維持している。今のところ米消費者は何も支払っていないし、インフレもない。…

［エルパソ（米テキサス州）　4日　ロイター］ – 米南部テキサス州エルパソで3日に20人の死者が出た銃乱射事件について、米当局者は4日、事件を国内テロとして捜査していると明らかにした。 テキサス州西地区の米連邦検事ジョン・バッシュ氏は4日の記者会見で、連邦当局は今回の事件を国内テロとみなしていると明らかにし、それに応じて「迅速かつ確実に公正な裁きを行う」と言明した。 テキサス州のアボット知事は事件