経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。 今般、令和元年「6月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。 \ 最新情報をチェック / FacebookXBlueskythreadsHatenaCopy 投稿ナビゲーション 前の投稿前 台湾東部でM6地震 ダブル台風接近も次の投稿次 小売電気事業者の登録を行いました(令和元年8月8日登録)