経済産業省は、令和元年6月18日に発生した山形県沖を震源とする地震に係る災害に関し、既にセーフティネット保証4号を指定している地域に加え、新潟県についても発動することを決定しました。この措置により、山形県沖を震源とする地震に係る災害により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。 \ 最新情報をチェック / FacebookXBlueskyThreadsHatenaCopy 投稿ナビゲーション 前の投稿前 〈香港問題〉米議会委員会 中国軍駐留部隊の出動を批判、公務員ら政府に抗議次の投稿次 「平成30年度における消費者相談の概況」を取りまとめました