投稿者: 大紀元日本

［東京　６日　ロイター］ – エスパー米国防長官は６日、ここ数週間の北朝鮮による複数回のミサイル発射に米国は過剰反応はせず、北朝鮮との対話の扉は開いておく方針だと述べた。 韓国軍合同参謀本部は６日、北朝鮮が南西部の黄海南道付近から海に向けて２発の飛翔体を発射したと明らかにした。北朝鮮による飛翔体の発射は７月２５日以降４度目。北朝鮮は、米韓合同軍事演習は外交上の合意に違反していると非難している。[…

［北京　６日　ロイター］ – 中国は６日、米国が地上配備型の中距離ミサイルをアジアに配備すれば中国は対抗措置を講じるとし、自国領土への配備を認める米同盟国も影響を受けると警告した。 エスパー米国防長官は３日、早ければ数カ月中にも地上配備型の中距離ミサイルをアジアに配備することに前向きな姿勢を示した。 米国は２日、旧ソ連と１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を正式に離脱した。…

［ワシントン　5日　ロイター］ – トランプ米大統領は5日、米国内のベネズエラ政府資産をすべて凍結する大統領令に署名した。マドゥロ大統領の追放を目指す政策の一環。 米政府は先にベネズエラの国営石油会社PDVSAや同国の金融部門などに対する制裁を導入しているが、今回の制裁は従来の制裁をはるかに上回る厳しい内容。 ホウィトハウスが発表した大統領令は「米国内にあるベネズエラ政府…

［ロンドン　６日　ロイター］ – ゴールドマン・サックスは、米国と中国は２０２０年１１月の米大統領選挙までには通商協議で合意しないとの見方を示した。ゴールドマンのエコノミスト、ヤン・ハチウス氏がリポートを公表した。 また「通商政策のリスクの高まりや、一段の利下げに対する市場の期待、英国が合意なしに欧州連合（ＥＵ）から離脱する可能性に関する世界的なリスクの増大」などを踏まえて、米連邦準備理事会（…

米ホワイトハウスはこのほど、米中通商協議の見通しについて、楽観的ではないと明白に示している。米と対照的な中国当局は前向きに、金融セクターの市場開放を加速すると公表した。当局はより多くの外資を引き付けようとしている。しかし、ウォール街の反応は慎重で、うれしい声を全く聞こえてこない。ウォール街の冷淡な反応は、米中関係の現状と今後への懸念や、中国経済への先行き不透明感を表しただけではなく、中国側の金融市場開放政策への不信感も反映した。…

論語に「仁者は先ず難んで後に獲、仁と謂うべし」という項があります。
ビジネスの話に置き換えると、事業では初めのうちは難しいことや苦労することがあり、果実は後でやってくるものだ、といえるでしょう。…

5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル＝7元の心理的大台を下回った。11年5月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅の値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。…

［ジュネーブ　２１日　ロイター］ – 国連軍縮研究所（ＵＮＤＩＲ）のレナタ・ドワン所長は２１日、現在は核戦争のリスクが第２次世界大戦後で最も高くなっており、これは世界がもっと深刻に受け止めるべき「喫緊の」課題だと訴えた。 ドワン氏は、全ての核兵器保有国が近代化計画を進めており、米中対立などで軍備管理を巡る環境が変わりつつあると指摘。武装集団や民間武装組織、さらに攻撃と防衛の境をあいまいにする新技術…

広島は8月6日、74回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園には、早朝から被爆者や原爆で亡くなった人の遺族などが訪れ、鎮魂の祈りをささげた。

広島は8月6日、74回目の原爆の日を迎えた。午前8時から広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれた。平和記念公園には早朝から被爆者や原爆で亡くなった人の遺族などが訪れ、鎮魂の祈りをささげた。…

［モンテビデオ　5日　ロイター］ – ウルグアイは5日、米国で週末に合わせて31人の死者が出たテキサス州とオハイオ州の銃乱射事件を受け、国民に渡米時の警戒を勧告した。 外務省はプレスリリースでCEOWORLD誌の指数を引用し、デトロイト、ボルティモア、アルバカーキなどの都市は世界で最も危険な20都市に含まれるとして、渡航を避けるよう勧告した。 同省は、「人種その他の差別主義を含む憎悪犯罪を中心…

［国連　5日　ロイター］ – 北朝鮮は、大量破壊兵器の開発資金として金融機関や仮想通貨（暗号資産）取引所などへサイバー攻撃を仕掛け、推計20億ドルを違法に得ている。国連の機密報告書をロイターが5日確認した。 報告書は、北朝鮮のサイバー攻撃は、一段と洗練化されていると指摘。サイバースペースを活用して不正に得た資金をマネーロンダリング（資金洗浄）していると説明した。 報告書の中で専門家は、北朝鮮が約…

米ホワイトハウスのピーター・ナバロ通商製造政策局長は4日、米メディアに対して、中国当局は対米貿易で「七つの大罪（Seven Deadly Sins）」を犯したと改めて非難した。同氏は、米中貿易戦を終わらせるのに、中国側が全ての不当行為を停止しなければならないとした。また、米政府がすべての中国製品に対して追加関税を課すことで米国消費者の負担増につながるとの論調を否定した。…

［ワシントン　3日　ロイター］ – トランプ米政権は、2020年大統領選に向けた選挙戦の一環として早ければ9月にも医療保険改革案を公表することを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が3日、関係筋の話として報じた。 報道によると、トランプ政権の計画はオバマ前大統領が導入した医療保険制度改革法（オバマケア）に代わる内容で、既往症のカバーや多様な保険の選択肢が盛り込まれる可能性…

［香港　5日　ロイター］ – 香港政府トップを務める林鄭月娥行政長官は5日、会見を開き、香港で行われている抗議デモについて、香港を「極めて危険な状況」の瀬戸際に追い込んでいると改めて指摘し、中国の主権への挑戦であるとの認識を示した。 5日はゼネストも行われ、交通機関がまひ。空港では200便以上が欠航となっている。 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動は、…