投稿者: 経済産業省 | 新着情報

平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、交付決定を岡山県、広島県、愛媛県において計40グループ85者に対して行いました。

経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。 Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。

経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。 Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。

中小企業庁は、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。…

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が運営事務局を務めるJOICと、内閣府が運営事務局を務めるS&II協議会の合併について、NEDOより公表されました。

世耕経済産業大臣が、ラオス人民民主共和国元首相であるブアソーン国立経済研究所長と会談しました。

本年8月19日付大韓民国外交部口上書に関して、本日、在大韓民国日本国大使館を通じ、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水（※）に関する回答を伝達しましたので、お知らせします。 （※）多核種除去設備で浄化処理し、タンクに貯蔵された水…

経済産業省は、中長期的将来をも見据え、脱炭素化の要請を背景とした再エネの主力電源化に向けた更なる環境整備と、安定供給を確実に実現していくための電力システムの持続可能性の確保を両立させていくための制度の在り方を一体となって検討するべく、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に、「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」と「持続可能な電力システム構築小委員会」を設置することとしました。…

8月27日（火曜日）、世耕経済産業大臣の立ち合いのもと、株式会社日本貿易保険（NEXI）は、第７回アフリカ開発会議（TICAD7）にあわせ来日した、イスラム開発銀行、イスラム投資・輸出保険機関、アフリカ貿易保険機構と、日本企業のアフリカ向け貿易・投資促進のための協力覚書（MOU）に署名しました。…

8月26日、ドバイ万博会場内の日本館建設予定地において、ドバイ万博日本館の起工式を行いました。

ドバイ万博日本館公式ユニフォームの制作デザイナーが、「ANREALAGE（アンリアレイジ）」の森永邦彦氏に決定しました。 東レ株式会社の高機能素材を活用しつつ、ドバイ及び中東の文化要素を取り込んで、ユニフォームにおいても「つながり」を表現します。…

関経済産業副大臣は、第12回中国・北東アジア博覧会に出席するために、2019年8月22日（木曜日）から8月24日（土曜日）にかけて、中華人民共和国・長春を訪問しました。

「キャッシュレス・消費者還元事業」の8月下旬時点での登録決済事業者は775社、加盟店登録申請は約43万件です。10月1日からの事業開始に向け、決済事業者に協力を要請し、迅速な審査に努めているところです。また、システム接続テストやセキュリティ対策評価を実施するとともに、消費者向け広報を本格化させるなど、着実に事業準備を行っていきます。…

経済産業省は、月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」の取組を官民共同で推進しています。 この度、プレミアムフライデー推進協議会から8月の「プレミアムフライデー」情報が公表されましたのでお知らせします。…

日本と欧州がデータ交換用情報モデルの国際標準の開発を国際電気標準会議（IEC）へ共同で提案し、この度、国際標準化が開始されることになりました。 将来、データ交換用情報モデルが使われることで、電力取引を行う事業者間でのシステム等の接続がスムーズになるため、欧州をはじめとする海外で電力取引に関するビジネスへの日本の事業者の参入が容易となることが期待されます。…