カテゴリー: 政治
台湾の対中政策を担当する行政院大陸委員会は13日、中国上海市警察当局が9日台湾人証券アナリスト12人を、詐欺の容疑で拘束したのを発表した。中国当局はこのほど、英国民4人とカナダ国民1人を拘束したばかり。当局は「人質外交」を通して、各関係国に圧力を強めているとみられる。…
マレーシアのマハティール首相は15日、中断された中国融資の石油パイプライン建設計画をめぐり、中国国有企業の中国石油天然ガス集団（CNPC）傘下企業に対して、HSBC銀行に保有する約2.4億ドルの資金を差し押さえたという。シンガポールのストレイツ・タイムスが報じた。…
香港では「逃亡犯条例」改正案反対派（以下、反対派）が新たな動きを見せている。先週末、大陸からの観光客が多い地域でデモ活動を行い、簡体字（中国大陸で使われる文字）のビラを配布し演説を行った。…
国の重要政策や人事について話し合う中国共産党指導部の非公式会合、北戴河会議が今月末に開催予定だ。一部メディアは情報筋の話として、今年の北戴河会議では、中米貿易摩擦による中国経済への影響、および香港の「逃亡犯引き渡し条例」改正案に反対するデモが国家の安全に与える影響についてまで、重点的に話し合われる見込みだ、と報じた。…
米メディアなどによると、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表とムニューシン財務長官は9日、中国の劉鶴副首相と鍾山商務相と電話会談を行ったことが明らかになった。米政府は、米中貿易戦をめぐって対抗姿勢を示している中国商務部（商務省）のトップが今後の通商協議に加わることに警戒を強めている。…
ロイター通信によると、駐中国の英国大使館は12日、英国人4人が中国江蘇省で逮捕されたと明らかにした。香港問題や「中英共同声明」をめぐって、英政府が中国当局に厳しい姿勢を示している。中国側がまたも、得意芸の「人質外交」を展開し始めた。…
米国沿岸警備隊は7月11日、3カ月にわたる東太平洋地域の薬物取締活動を終え、サンディエゴで報告を行った。警備隊が公開した動画には、隊員が洋上で、不審な半潜水艦に飛び乗って船内への立ち入り検査を試みる様子が映っている。…
香港では容疑者引き渡し条例改正案をめぐり、抗議運動が続いている。メディア事業家で民主主義活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏は8日、米ワシントンでマイク・ペンス副大統領やポンペオ長官、ボルトン安全保障担当らと会談。香港は自由と民主の危機にあると説明し、米国の支援を求めた。…
米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は11日記者団に対して、今後中国当局をはじめとする、宗教迫害を行う国と政府に圧力を強め、対応措置を取るとの方針を明らかにした。…
米技術企業テスラ（Tesla）で働いていた中国人技術者が、自動運転に関する機密窃盗の疑いで起訴された事案で、この従業員は、技術のソースコードを個人的に保存したことを認めた。同氏は現在、中国の振興自動車企業に入社している。…
英シンクタンクの最新調査が、米政府が従来指摘してきた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中国当局および中国軍との関係性について、「強い繋がりがある」と結論付けたことで、ファーウェイへの注目が再び集まった。一方で、米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏は中国当局・軍と密接な関係にあるのはファーウェイだけではないと指摘した。同氏によると、ファーウェイなど中国ハイテク企業のトップは、軍と国家安全機関から「コードネーム」を与えられている。…
米中貿易戦争開始以来、外国企業が中国から撤退し東南アジアに移転する傾向が加速している。ベトナム計画投資省の発表によればベトナムが今年度上半期に誘致した外資総額は184.7億ドルで、そのうち香港が53億ドル、韓国が27.3億ドル、中国が22.9億ドルと上位3国を占めている。…
香港で行われた7月1日と7月7日のデモにおいて、2つの漫画ポスターが多くの参加者の共感を得ました。特に7月7日のデモにおいては、ほぼ全てにのデモ参加者の「香港撑住」（香港踏ん張れ）の漫画ポスター手にしていました。…
米ペンス副大統領は10日、米国は世界で信仰の自由を主張し続けると述べ、信仰弾圧を行う中国共産党政権に対して「国際社会の一員」としての振る舞いを求めた。
スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、日本を含む22カ国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族や宗教信仰者に対する大量の恣意的な拘禁および広範囲の監視、抑制を解除するよう中国政府に要請した。…