カテゴリー: 政治

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏はこのほど、米メディアに対して、中国当局は米国内における影響力を駆使し情報操作を行い、2020年大統領選挙に介入していると話した。中国当局は「どうしてもトランプ米大統領が来年の大統領選で再選するのを阻止したい」という。…

内憂外患に陥っている中国当局の最高指導部はこのほど、相次いで共産主義を実現するための「初心を忘れないで」と党内の幹部に呼び掛けている。時事評論家は、中国共産党内のイデオロギーがすでに崩壊しており、党幹部らも共産主義を信じていない現状を反映したと指摘した。…

中国各地の警察当局は28日だけで、日本に共感する若者、いわゆる「精日（精神的日本人）」9人を身柄拘束した。当局は、若者が「精日」のマンガを制作し、国民の個人情報を窃盗した後、反中国当局の「精日団体」に提供したとの疑いがあると主張した。日中関係が回復するなか、中国当局側の措置は「理解できない」との声が上がった。…

中国自動車メーカーBYDと、カジノ運営大手ゲンティンは、マイアミにカジノ施設およびモノレールの建設計画をマイアミ・デイド群政府に提出した。マイアミ選出議員マルコ・ルビオ議員らは、中国政府支援のBYDが米国の公共事業に関わることは、重大な安全保障上の懸念が生じると警告している。…

世耕経済産業相は29日、閣僚会議後の会見で、中国で開催中の自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の事務級の会合で、韓国が日本の輸出管理措置について発言し、撤回の要求があったと明らかにした。日本の外交官は、国内の輸出管理措置であるとして反論したという。世耕大臣は、RCEPに無関係なテーマを持ち出すことで、韓国側は「国際的な信頼を失うのではないか」と苦言を呈した。…

米司法省は23日、北朝鮮の核兵器やミサイルの研究開発にほう助し、米政府と国連の経済制裁に違反したなどとして、中国の「丹東鴻祥実業有限公司（以下、丹東鴻祥）」と同社創業者である女性富豪の馬暁紅氏ら4人を起訴したと発表した。…

香港市民は、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて、週末の土曜日に中国本土に隣接する新界地区の元朗と、日曜日に香港島の中環（セントラル）と西環（サイワン）でそれぞれ抗議デモを行った。日曜日夜、市民らは西環にある中国共産党の出先機関、「中央政府駐香港連絡弁公室（以下、中連弁）」の庁舎前に再集結し、抗議活動を行った。警察当局はこの2日間、抗議者に催涙弾、ゴム弾、スポンジ弾などを放ち、強制排除を行った。…

スマートフォンや電気自動車などハイテク産業に欠かせない、希少土（レアアース）について、日米豪は同盟を設立して供給ルートを確保する。

兵庫県神戸市の百貨店・大丸須磨店は7月末に開催予定されていたイベントで、防衛省は自衛隊の車両展示を計画していたが、日本共産党との繋がりが深い組織による申し入れにより、中止を決定した。座り込みやデモなどの抗議運動の展開が予想され、来客や周辺トラブルの回避と安全配慮のためだという。…

豪政府は、中国当局が運営する中国語教育機関「孔子学院」をキャンパス内に設置している同国の大学13校を調査していることが明らかになった。孔子学院は中国当局の統一戦線戦略部門の出先機関とみられ、中国当局が孔子学院を通じて、共産党のイデオロギーを世界各国の教育現場に輸出しているとされる。…

香港情勢が緊迫する中、中国国防相の呉謙報道官は24日の記者会見で、香港政府の要請があれば、中国軍の香港駐留部隊が出動することが可能だと示唆した。1989年6月中国当局が民主化を求める学生を武力鎮圧した、いわゆる天安門事件が再び香港で起きるのかとの懸念が広がっている…

大統領は、前日香港市民43万人が参加した抗議デモや、市民らが暴力団メンバーとみられる白いTシャツを着た集団に襲撃されたことについて、記者から聞かれた際、「中国当局が制止しようとすれば止めることができるだろう」と述べ、中国の習近平国家主席に対して「正しい行動に出ることを希望している」と呼び掛けた。…

香港紙・香港経済日報の石鏡泉・副社長（71）は20日、「逃亡犯条例」改正案を抗議する若者を批判し、「子どもを教育するのに」、籐（とう）のつると水管（鉄のパイプ）を使って叩いてもいいと話したことが波紋を広げている。このほど、香港市民は香港経済日報集団の発行物に対して不買運動を起こした。同社の社員ら700人も署名活動し、石副社長に対して発言の撤回を求めた。23日、同社は石氏の辞任を発表した。…

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は22日、カンボジア政府は、中国海軍に対して同国の海軍基地の利用を許可すると中国側と密かに合意したと伝えた。米政府は中国当局が世界軍事覇権を始めたと強く懸念している。…

米連邦捜査局（FBI）クリストファー・ライ（Christopher Wray）長官は7月23日、米上院司法委員会に出席し、中国は広範囲に渡り対米諜報活動を展開しており、米国にとって深刻な脅威を与えていると述べた。現在、FBIが抱える1000件以上の知的財産窃盗に関する捜査は、ほとんど中国関連の事案だと明かした。…