安保理決議の完全履行で一致、安倍首相と国連トップが会談

[東京 14日 ロイター] - 安倍晋三首相と国連のグテレス事務総長は14日、首相官邸で会談し、北朝鮮問題について、安全保障理事会決議の完全履行が必要との認識で一致した。グテレス氏は「制裁の履行が平和的な非核化につながる」と強調した。
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【緊急拡散】米軍ヘリの部品落下事故が起きた原因は韓国だった!!! と ん で も な い 新事実が明らかに!!!

【緊急拡散】米軍ヘリの部品落下事故が起きた原因は韓国だった!!! と ん で も な い 新事実が明らかに!!!

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1 :ばーど ★:2017/12/13(水) 19:42:11.83 ID:CAP_USER9.net
沖縄:やはり起きた 保護者ら怒りの声 米軍ヘリ窓枠落下
2017年12月13日 12時10分

沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の校庭に13日、米軍機から窓枠が落下した。同市では今月7日にも米軍機の部品とみられる円筒状の物体が緑ケ丘保育園に落下したばかり。相次ぐ落下事故は米軍基地と隣り合わせの生活の危険性を改めて示し、学校関係者らは怒りと不安の声を上げた。

5年と4年の児童2人を同小に通わせている呉屋達巳さん(42)は一報を受けて学校に駆けつけた。「震えが止まらず、ドキドキしている。学校には規制線が張られて立ち入れない。これから体育館で緊急集会があるようだが、まだ詳しいことは分からない。先日も保育園に部品が落ちたばかり。許せないと怒りをあらわにした。

3年と6年の子供2人が通う会社員男性(39)は「いつか起きると思っていたが、とうとう起きてしまった。こんな思いは沖縄の誰にも味わわせたくない。この事故によって辺野古への移設が加速しないかが一番気がかりだ」と話した。

同小に隣接する幼稚園に孫を迎えに来た男性(68)は「日本にこんな危険な街はない。どこでもいいから早く普天間飛行場を動かしてほしい」と話した。
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毎日新聞


https://mainichi.jp/articles/20171213/k00/00e/040/288000c



「沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の校庭に13日、米軍機から窓枠が落下した」
「先日も保育園に部品が落ちたばかり。許せない」



4 :名無しさん@1周年:2017/12/13(水) 19:44:07.04 ID:OJOABQgz0.net
大韓航空 在日米軍輸送ヘリの整備事業者に
2015/05/26 14:21

【ソウル聯合ニュース】大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に選ばれた。同社が26日、明らかにした。

同社は昨年8月の公開入札に参加し、今月23日に選定された。

来月から2020年までの5年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する。事業規模は500億ウォン(約55億4800万円)台。

「スタリオン」と呼ばれる同機は、米シコルスキー・エアクラフト社が製造した大型ヘリで、長距離の人員輸送や重量物輸送、機雷探知・除去などに用いられる。

大韓航空は1989年から2010年まで、米軍が保有する同機の整備事業を担当していた。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/05/26/0500000000AJP20150526001400882.HTML


「大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターCH53約40機の整備を担当する事業者に」
「来月から2020年までの5年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する」
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北朝鮮の核・ミサイルの資金は一体どこから?

2017年9月17日、国際社会の強力な制裁にもかかわらず、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はこれを無視するかのごとく核・ミサイルの挑発を繰り返しており、その資金源に関心が集まっている。韓国日報が伝えた。

17日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮政権は武器密輸、人材送出、偽造紙幣製造、サイバー犯罪の四つの方法によってミサイルや核開発資金を調達していると報じた。

武器密輸は、北朝鮮の伝統的な資金獲得手段だ。昨年発表された国連の報告書によると、北朝鮮は暗号化された軍の通信機器、防空システム、衛星誘導巡航ミサイルなどを輸出している。昨年は、ロケットランチャー「PG−7」3万発とその構成部品等を隠した北朝鮮の船舶がエジプトで摘発された。

ストックホルム国際平和研究所によると、1996〜2016年に北朝鮮はイラン・シリア・リビアなどに武器を密輸し、8億200万ドル(約890億円)を稼いだ。 人材送出も欠かせない政権の金脈だ。国連の報告書などによると、北朝鮮は海外に労働者10万人を派遣して、毎年5億ドル(約560億円)を稼ぎ出す。彼らは鉱山・伐採場・繊維工場などで働くが、賃金は北朝鮮政府に直接送られる。


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就業者増加2カ月連続30万人割れ…雇用「最強の寒波」

景気指標が好転しているが冷え込んだ雇用市場はなかなか改善の兆しを見せずにいる。就業者増加幅は20万人台に落ち込んだ。青年失業率は毎月苦々しい記録を続けている。「雇用政府」という韓国政府の宣言が色を失う「雇用なき成長」が続いている。こうした中、最低賃金の急激な引き上げ、非正規職の正規職転換のように雇用を増やすという政府の政策が雇用状況をさらに悪化させかねないと懸念する。

統計庁が13日に出した「11月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2684万5000人だ。1年前より25万3000人増加した。月間就業者増加数は9月に31万4000人だったが、10月には27万9000人に増加幅が減少し、先月はこれよりもさらに減った。就業者数増加幅が2カ月連続で20万人台を記録したのは昨年12月~今年1月以降初めてだ。

青年失業難は深化している。先月の15~29歳の青年失業率は9.2%だ。11月基準では1999年以降18年来の最高水準だ。すぐに求職活動はしないが就職を望む人を含めた青年体感失業率は21.4%を記録した。やはり11月基準では関連指標の作成が始まった2015年以降で最高値だ。

こうした雇用状況は最近の輸出好転にともなう「景気薫風」と対照的だ。韓国銀行によると今年7-9月期の国内総生産(GDP)成長率は前四半期期比1.5%を記録した。2010年4-6月期から7年3カ月来の高水準だ。これに伴い2014年から3年ぶりに今年3%台の成長率達成が有力だ。

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2017 Senior Fellows Bring High-level Expertise to Belfer Center and Harvard Kennedy School

U.S. National Security Advisor Susan Rice (left) and Chinese President Xi Jinping shake hands during their meeting at the Great Hall of the People in Beijing, China on July 25, 2016.

During 2017, the Belfer Center was honored to welcome a number of new senior fellows, dedicated public servants who have served in high-levels of government. All of the new faces in our midst help the Center build bridges across aisles and oceans as they work with students, faculty, and other fellows to tackle today’s most challenging issues.  We were pleased to announce the following senior fellows during 2017.

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習主席が式典で日本に配慮?米専門家は日中関係をどう見るのか?

2017年12月13日、南京事件の追悼式典に出席した習近平(シー・ジンピン)国家主席が演説をしなかったことが「日本に対する配慮か」と注目された。こうした中、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは14日、「今後5〜10年で日中関係は元通りになるだろう」という専門家の見方を伝えた。

中国は2014年、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に定めた。習主席は江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館でこの日開かれた式典に3年ぶりに出席したが、演説はしておらず、日本メディアからは日本に対する配慮を指摘する声が上がった。

この件について、記事は「習主席が重要な場で演説をしないのは異例というのが日本メディアの見方だ」と伝え、14年の追悼式典で習主席は日本が起こした侵略戦争を痛烈に批判したと指摘。

さらに「今年の式典で演説した兪正声(ユー・ジョンション)全国政治協商会議主席は旧日本軍が行った非人道的な犯罪行為について述べるとともに、『中日両国は未来に向けて、子々孫々までの友好関係を保ち続けるべき』と強調した」と説明し、米外交問題評議会(CFR)の研究員から「今後5〜10年で日中関係は元通りになるだろう」との見方が出ていることを取り上げた。

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文大統領訪中、香港紙が指摘する「五つのポイント」とは

13日からスタートした文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中国国賓訪問について、香港の有力メディアが注目ポイントを五つ指摘した。 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)はこの日、文大統領が今回の訪中と首脳会談の目的について「韓中関係の正常化」と訪中前に明確に述べたとした上で、今回の注目ポイントとして▲北朝鮮▲終末高高度防衛ミサイル(THAAD)▲韓国への団体観光禁止措置の全面解除の実現可否▲貿易▲韓中日3か国首脳会談-の五つを挙げた。

同紙はまず、韓国大統領府(青瓦台)国家安保室の言葉を引用し、北朝鮮の核をどのように抑制するのかが14日の韓中首脳会談の最大の議題となるとの見方を示した。 2点目のTHAAD問題について同紙は、悪化した韓中関係の改善に向けて両国は努力しているものの、中国が依然としてTHAAD関係で不満を抱いていると指摘した。文大統領が6月にTHAAD追加配備の中止を表明したのに対し、中国政府はそれに加えて配備済みのTHAADを米国のミサイル防衛(MD)システムに編入させないことを約束するよう韓国に要求していると伝えた。

3点目に、韓国への団体観光禁止措置の全面解除問題については、中国国家観光局が先月28日に北京・山東省に限って韓国への団体観光禁止を解除することを決めたが、文大統領は禁止措置を全面的に解除するよう中国に要求する可能性があると同紙は分析した。

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現代自がインドネシアに合弁会社、東南アジア輸出の前進基地に

現代(ヒョンデ)自動車が東南アジアの最大自動車市場であるインドネシアに合弁会社を設立する。日本の自動車メーカーが掌握している東南アジア市場を攻略して、新たな成長エンジンとして育てるための本格的歩みが始まった。12日、現代自は駐韓インドネシア大使館で、アルタ・グラハ(AG)グループとジャカルタに来年5月商用車専門合弁法人を立ち上げる内容の契約を交わした。AGグループは、インドネシア上位10位内企業である。現在インドネシアで現代自商用車の販売を担当する代理店の親会社である。

新設合弁法人は、AGグループが所有する工場に専用設備を備えて、中・大型トラックなどの商用車を生産することになる。国内で作って送った半製品を組立生産(CKD)する方式である。生産だけでなく、販売とアフターサービス(AS)も合弁会社が引き受ける。現地での営業とマーケティングを現代自が直接取り仕切ると受け止めても構わない。現代自は、東南アジアや中東など世界10数か所で、地元の工場と契約を交わしてCKD方式で自動車を作っている。その大半は部品供給と組立工程まで関与し、販売とASは地元企業に任せてきた。現代自側は、「合弁会社を設立してASまで取り仕切るというのは、現地市場の攻略を本格化するという意味だ」と説明した。

インドネシアは現代自が東南アジア市場の開拓のための足掛かりにするのに適している。KOTRAによると、インドネシアは自動車の内需市場規模が年間111万台で、東南アジア諸国の中では最も大きい。東南アジアはまだ韓国自動車の認知度が低い。多くの部品メーカーと一緒に進出しなければならない完成車工場をすぐに立てるにはリスクが大きい。CKD工場がその代案として浮上した背景と言える。CKD方式を活用すれば、費用負担も軽減できる。インドネシアに自動車部品を輸出する際の関税が0%であるからだ。

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中国人が日常社会で使っている言葉の大部分が「日本語」だった!

中国メディア・今日頭条は11日、「われわれが日常的に使っている言葉がみんな日本語だった」とし、現代の中国語に用いられている語彙の大部分が日本からやってきたものであることを説明する記事を掲載した。

記事は「社会の各分野で出現する新語の多くは日本語から来ている。現代の日本語は外来語をそのままカタカナにして用いるケースがほとんどだが、明治維新から間もない頃の日本人は、西洋の言葉を漢字語に翻訳して用いていた。それを中国人が拝借するようになったのだ。現代の中国語ボキャブラリーのうち、少なく見積もっても3000語は日本語から来たものなのだ」と紹介した。

そのうえで、日本からやって来た語彙のパターンとして「倶楽部、浪漫など、西洋の言葉の発音をそのまま漢字に当てはめたもの」、「服務、方針、解決など、もともと純粋な日本語で中国になかった熟語」、「立場、場合、取消など、日本人が西洋の言葉を漢字語に翻訳したもの」、「経済、憲法、社会など、古代中国の語彙を日本人が拝借して、西洋の言葉の訳語にあてたもの」、「権利、文法など、かつて中国で用いられたものの広まらず、その後日本で盛んに用いられるようになった逆輸入の語彙」の5つを挙げている。

また、日本からの語彙の輸入は文学、歴史、文学、歴史、経済、哲学、科学、生物学、医学、農学など、ほぼすべての分野に及ぶと指摘。さらに「学」、「化」、「式」、「性」、「界」、「感」、「的」、「論」、「法」といった接尾辞を伴う語も、ほぼ全て日本から入ったものであるとした。

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日本で人気のある「中国製」、そこには超意外なものまで含まれていた

近ごろ、中国のネット上では「日本のテレビ番組で、家の中から中国製品を取り除く実験をしたらあらゆるものがなくなった」という情報が話題になっているようだ。実際の放送では東南アジア製品の増加により思いのほか家具などが残ったという印象だったのだが、いずれにせよわれわれの日常生活に大量の「中国製」が存在することには変わりない。

中国メディア・今日頭条は10日、「日本の市場でよく売れている中国製品はどんなものか」とする記事を掲載した。記事は「実際、大多数の日本人が日常生活において中国製品に囲まれているという現実を受け入れている」と説明。特に衣服は中国製が当たり前になっているほか、スーパーには中国産の食品が多く並んでおり、100円ショップの商品もほとんどが中国製であると紹介した。さらに、家電やスマホ製品ではハイアールや華為(ファーウェイ)が存在感を見せ、スマホ関連用品の多くも中国製であるとした。

また、日本でよく売れている中国製品として、充電ケーブル、マウス、温度計、女性衣類、子ども衣類、生活雑貨、トラベル用品、ペット用品などを挙げた。さらに、ウーロン茶やプーアル茶といった中国茶も日本では非常に人気が高いと説明。一方で、中国産食品が日本の市場に多く出回っているものの、消費者は敬遠する傾向にあり、国産材料の使用がセールスポイントにする飲食店も多いと伝えている。

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イスラム圏首脳、東エルサレムのパレスチナ首都認定を呼び掛け

[イスタンブール 13日 ロイター] - トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、トルコのイスタンブールで13日、イスラム圏の57カ国・地域が加盟するイスラム協力機構(OIC)の緊急首脳会議が開催された。
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