トランプ大統領、韓国に対する「全面的通商圧迫」攻勢

ドナルド・トランプ米大統領が通商問題などを名目に、連日韓国に対する全面的な圧迫に乗り出している。前日、韓国や中国、日本を直接取り上げて、いわゆる「相互税」を導入する方針を明らかにしたのに続き、韓国GM問題や韓米自由貿易協定(FTA)の廃棄、在韓米軍駐留費用の問題を切り出した。 トランプ大統領は13日(現地時間)、ホワイトハウスで与野党の上・下院議員らと、米国の労働者のための公正貿易をテーマにして開いた懇談会の冒頭で、「韓国GMが1次構造調整を発表した。デトロイトに戻ってくるだろう」と述べた。

彼は「クライスラーもメキシコからミシガン州に移転している。莫大な税金減免が大きな影響を及ぼしている」として、「GMが韓国から(米国に)戻ってくるのはとても素晴らしいこと」だと述べた。韓国GMの群山(クンサン)工場の閉鎖決定が昨年12月の議会を通過した自分の税金減免政策によるものだと主張することで、デトロイトへの移転を既成事実化したのだ。韓国GMは13日、5月末まで群山工場を完全に閉鎖すると発表したが、工場閉鎖以降、生産施設を米国に移転する方針は明らかにしていない。

これと関連して韓国政府関係者は、「GMが韓国政府に新規資金の支援を要請している状況であるだけに、群山工場を閉鎖して富平(ブピョン)や昌原(チャンウォン)など他の工場も全部閉鎖してデトロイトに戻る可能性は、今のところ低い」と話した。同関係者は「韓国GMが米国トランプ政権との緊密な連携のもと、韓国工場の処理を進めているという印象は、これまでの協議過程で受けなかった」と話した。

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