韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府

国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。

現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。これは語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」とあいまいな態度をとり続けている。

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