文政権、対北人道支援を日本に伝達 発射後、凍結連絡なし

韓国政府が北朝鮮への人道支援を実施する手続きに入ることを今週はじめに日本政府に伝えていたことが30日、分かった。日本政府に連絡があったのは、11月29日の北朝鮮のICBM発射前だったが、30日時点で手続きを凍結したとの連絡はない。日米両国が国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議の完全履行を国際社会に呼びかける中での人道支援実施は、日米韓の連携に水を差しかねない。

韓国政府は9月21日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して北朝鮮に800万ドル(約8億9千万円)相当の人道支援を実施することを決定した。北朝鮮が同月3日に6度目となる核実験を実施し、15日は弾道ミサイル「火星12」を発射したばかりだったことから、支援決定には韓国内でも反発が出ていた。

トランプ米大統領は9月21日に米ニューヨークで行われた日米韓首脳会談で、北朝鮮に融和的な態度を続ける文在寅大統領に「韓国の人道支援は逆のメッセージで良くない」などと不満をぶつけ、安倍晋三首相も否定的な見解を伝えた。文氏は「人道支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米の足並みを乱すことはしない」と応じていた。

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