【速報】韓国の出生数が歴代最低を更新キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www ざまあwww

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2 :名無しさん@涙目です。:2017/12/30(土) 10:35:08.47 ID:xgqA5qk20.net
'少子化対策失敗' 10月出生数3万人また、崩壊
2017-12-27 12:00

ムン・ジェイン大統領がこれまでの低出産政策が失敗だと画期的な対策を注文した中、10月に生まれた新生児数がまた三万人を下回った。 これは歴代二番目に最も少なく、10月基準では最小限の水準だ。

婚姻・離婚件数は10月、秋夕連休の効果で通報の数が減少し、いずれも減少した。

統計庁が27日に発表した人口動向を見ると、10月の出生児数は1年前より3700人(11.7%)減少した2万7900人だった。これは昨年12月2万7400人に次いで歴代二番目に少ない水準だ。

10月基準で、関連統計が集計され始めた2000年以降最少である。今年1~10月までの累積出生児数は30万6千人と、昨年同期より12.2%減少した。

このような趨勢なら、史上初めて開催した40万人台割れが確実視される。残った二ヵ月間、昨年の水準から出生児数が増えたとしても、今年の年間で30万人台中盤に止まることとみられる。

前年同月と比較した新生児数は2015年12月から23ヵ月連続減少している。

ttp://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LPOD&mid=sec&oid=001&aid=0009775297


https://i.imgur.com/yjYIoVg.jpg

「10月に生まれた新生児数がまた三万人を下回った」
「歴代二番目に最も少なく、10月基準では最小限の水準」

「史上初めて」
「40万人台割れが確実視される」
「今年の年間で30万人台中盤に止まることとみられる」
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このIRがすごい!上場企業2017(後編)

誰かが言った。IRは文学であると。
このIRがすごい!上場企業2017(前編)のつづき)


★★★★ガイアックス
本日の日経新聞電子版の報道について(2017/10/02)

受賞記事
<寸評>
ガイアックスの上田祐司社長が住居侵入の容疑で逮捕。
原因は夫婦喧嘩。妻が子供を連れて実家に逃げ帰り、社長が連れ戻しに行った際に警察に通報される。
上場企業トップの逮捕は、オンリーの社長が酒に酔って祇園で通行人を暴行して以来2年ぶり。
結局、被害届は取り下げられて6ヶ月間の役員報酬辞退で収束。

上田家の食卓の空気は現在どのような感じになっているのでしょうか。


★★★★サカイ引越しセンター
お詫び(2017/09/28)

受賞記事
<寸評>
引越のサカイの古参のバイト社員が正社員をボコボコにする様子を週刊新潮がスクープ。
なるほど、イメージキャラクターのパンダの意味は就職したらパンダのように痣ができるって意味だったのですね。少し違うようです、すみません。
昔バイトして殴られた蹴られたといった引越し業界あるあるコメントが飛び交う中、サカイ引越しセンターはご心配をおかけしたとお詫び。
改めて社員教育(物理)を徹底されるそうです。少し違うようです、すみません。


★★★★ロゼッタ
平成30年2月期第2四半期累計期間(連結・個別)業績予想の修正に関するお知らせ(2017/10/04)

受賞記事
<寸評>
翻訳屋のロゼッタが業績を下方修正。
その理由として「従来の想定をはるかに超えて突然かつ急激な産業革命的パラダイムシフトが起こりつつある」と説明。
AIで消える仕事を想起させて致命的だよねという雰囲気に。
これは流石に不味いと思ったのか、白旗宣言から2週間後に機械翻訳の開発において飛躍的なブレークスルーがあったと報告。
無理矢理ひねり出したような空気が漂う中、飛躍的なブレークスルーという文言をGoogle翻訳すると「Breakthrough breakthrough」になることが判明。
本当に大丈夫なのかと市場参加者から
笑いと同情の声。


★★★★神戸製鋼
アルミ・銅製品の一部に関する不適切な行為について(2017/10/09)

受賞記事
<寸評>
神戸製鋼で池井戸潤の「七つの会議」がリアルで開かれていたようです。
2017年もメイド・イン・ジャパンの偽装や隠蔽がマーケットを賑わすことに。
乗らないと、このビッグウェーブに。
言うなら今のうちという流れで、日産自動車、SUBARU、三菱マテリアル、東レが次々と不正を表明。
お陰で東証の留置場はもういっぱいです。
a02
神戸製鋼版「七つの会議」は執行役員3人が不正行為を認識していたと発表し、今後泣く子も黙る米司法省も登場予定の展開に乞うご期待。


★★★青森銀行
新株式発行及び株式売出しの中止に関するお知らせ(2017/10/11)

受賞記事
<寸評>
公募増資と株式売出しを進めていた青森銀行から中止のお知らせ。
事前に情報が漏れていた疑いが浮上。
インサイダー取引の疑惑での中止はダイトエレクトロン以来11年ぶり。
ちなみに主幹事証券は野村證券でした。
野村證券は5年前に国際石油開発帝石で増資インサイダーの実績があります。
俄然期待感が高まります。


★★★★SBIホールディングス
SBIクリプトカレンシーホールディングス設立~仮想通貨を基盤とする金融生態系の構築(2017/10/27)

受賞記事
<寸評>
北尾吉孝社長、決算説明会にて仮想通貨への取り組み内容を発表。
その中でビットコイン考案者で謎の人物であるサトシ・ナカモトと実際に会って議論したと力説。
「頭おかしくなったか、嘘を言っているか、誰かに騙されてるか、本当に辿り着いたのかのどれだろう」
1番目と3番目の両方じゃないですかね。
株式市場から仮想通貨界隈まで広範囲に渡って笑いを振りまきました。


★★★★★ニチイ学館
弊社子会社元社員の逮捕に関するお知らせ (2017/11/14)


受賞記事
<寸評>
本日、元社員がご入居者様を殺害した容疑で逮捕されました。
短い文章ですが強烈な印象を与えてくれます。
どんな理由であれ殺しちゃったら駄目ですが、介護業界の労働環境を危惧する意見も多数。
「こういう事件が起きるたびに介護職員の待遇や給与を問題の本質かのように指摘されますが、問題の本質は本人の適性であって適性の無い人間でも雇わなきゃならない環境に介護業界があるというのが問題だ」という意見に心が痛みます。


★★★★JPホールディングス
第三者委員会の調査報告書(要点版)(2017/11/17)

受賞記事
<寸評>
会社の代表権を巡って訴えられた創業者も、訴えた現社長もセクハラ・パワハラをしていましたと第三者委員会に暴露されるの巻。
創業者は万札風呂みたいな写真まで流出。
偶然にも新旧代表は大和証券出身。
これもまた争いは同じレベルの者同士でしか発生しない案件ということでしょうか。
紹介が遅れましたが、このJPホールディングスの事業は郵便局とは関係ありません。
子供を預かる保育所の会社の話です。


★★★王将フードサービス
大阪王将「羽根つき餃子」「水餃子」CMについて(2017/10/27)

受賞記事
<寸評>
大阪王将が下品なCMを放送。
その煽りを受けて社名も業態も似ている餃子の王将へ苦情が殺到。
たまらず王将フードサービスが資本関係も業務提携関係もないし全く無関係の類似会社であり混同しないでとお願いのプレスリリース。
思い切ってどちらかが王将を譲れば良いのですがその気配すらありません。
両社の違いは、
「社長が殺された方が餃子の王将でそうでない方が大阪王将」
「社長がマネーの虎に出てた方が大阪王将でそうでないほうが餃子の王将」
という覚え方が最適かと思われます。


★★★★グッドコムアセット / 北の達人コーポレーション / エコノス
社外取締役の辞任に関するお知らせ(2017/12/04~2017/12/05)


受賞記事
<寸評>
弁護士の杉山央さんがタクシー車内で大暴れ。
ドライブレコーダーに撮影されたその勇ましい姿が地上波に流れて話題に。
そして、上場企業3社で務めていた社外取締役を一身上の都合により辞任へ。
杉山央さんは罰金30万円を即納しましたが、辛い年の瀬となりました。


★★★★ピーシーデポコーポレーション
本日のデジタルメディア上の報道に関して(2017/12/06)


受賞記事
<寸評>
PCデポの高齢者をカモにする高額解約金商法がSNS上で再燃。
調査を行った結果、契約・早期解約において正規の対応が確認できたと火消しIRで火に油を注ぐ格好に。
「解約の現場で店長クラスの人間でも説明できない契約内容と解約料ってのがそもそもおかしい」
「ここの経営陣はお客様である高齢者とネットで文句言ってくるネット民を完全に区別して考えてる」
「商売の仕方なんて初めから変える気なんてないんだよ」
「株主総会だって社長の独演会で株主から苦情ものらりくらすかわしてなにも答えない」
「消費者庁の元長官を天下りで迎えて消費者センターを抑え込みやりたい放題」
このような辛辣な意見が大半ですし、そろそろワタミ方式で店舗の名前をガラッと変更しては如何でしょうか。
マハーポーシャとかどうですか。


★★★岩井コスモホールディングス
岩井コスモ証券株式会社 証券取引等監視委員会による勧告について(2017/12/12)


受賞記事
<寸評>
他社がレーティングを出さない銘柄にわざわざ出してくることで有名な岩井コスモ証券が、公表前のレーティング・目標株価を顧客に漏らして営業していた件で証券取引等監視委員会により勧告。
過去11年にわたり、公表前にアナリスト・レポートのに記載される銘柄のレーティングや目標株価等の情報を社内放送や社内イントラネット等を通じて全営業員に伝達・周知し、営業員が顧客に当該情報を用いた勧誘を行うことを容認していたことが判明。
うん知ってた。そうだと思った。
多くの市場参加者にもその悪評は届いていたようで、ようやくかとの声も。


★★★日本ハム
連結子会社における特別利益の発生に関するお知らせ(2017/12/15)

受賞記事

<寸評>
日本ハムが大谷翔平さんの移籍金で22億8千万円の特別利益。
野球選手の名前が記載された特別利益のIRとしては、ダルビッシュ有さんの40億円以来約6年ぶり。
次は入れ替わりで上手く獲得できた清宮幸太郎さんでしょうか。
ところで加工に失敗した早稲田実業の先輩・斎藤佑樹さんは残念な結果となりましたが、清宮さんは本当に大丈夫なのでしょうか。


★★★★キムラタン
「黒字化計画 2018-2019」策定のお知らせ(2017/12/25)


受賞記事
<寸評>
3期連続赤字が必至のキムラタンが「黒字化計画 2018-2019」という中期経営計画を策定。
中期経営計画といえば、
乾汽船「はじめての中期経営計画~今を生きる、明日を生きる~」
福島銀行「ふくぎん 本気(マジ)宣言Ⅱ」
コーナン商事「~大好きや!!コーナン2017~」
昭和ホールディングス「アクセルプラン2015「加速・ギア2」」
といった面白タイトルをまず思い出してしまいがちですが、
キムラタンのそれは「私自身の禊から始めたい」「従業員にも賞与等を我慢して貰い」「次はないことを肝に銘じ不退転の覚悟」と悲壮感が漂っています。
こんな風に応援している子育て世代の方もおりますので最後まで諦めずに頑張ってください。
a02


★★★★ミクシィ
特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ(2017/12/27)


受賞記事
<寸評>
チケットキャンプの商標法・不正競争防止法違反でmixi子会社のフンザに家宅捜索。
ジャニーズ事務所の逆鱗に触れた結果、チケットキャンプはあっという間に閉鎖へ。
フンザの買収に費やした115億円は2年8ヶ月で75億円の特別損失に変貌。
その後、チケットキャンプ自らが「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」という規約を破って大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが判明。
何やら反社会的勢力のシノギに加担していたような気配に。
さっさと潰して逃げ切り態勢に入って良かったじゃん。


★★★★★レオパレス21
一部報道について(2017/12/27)

受賞記事
<寸評>
許永中さんと折口雅博さんが出演するということで話題となったガイアの夜明け特番。
この番組で損な役回りを演じたのは、レオパレス銀座と社内メールの騙し討ちを被ったレオパレス21と深山英世社長でした。
おまけに放送中の夜間取引市場にマーケットから「893板」の辱めを受ける始末。
腹の虫が収まらないレオパレス21はテレビ東京に対して「厳重に抗議及び訂正を求める方針で準備」と怒りのプレスリリース。
ところでガイアの夜明け砲を浴びたばかりの深山英世社長、テレビ東京にはカンブリア宮殿という神輿を担いでくれる番組がありますよ。


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【韓国発狂】日本の親韓派も敵に回したと知って悲鳴www バ カ す ぎ る 自滅キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!www

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1 :荒波φ ★:2017/12/30(土) 10:38:09.00 ID:CAP_USER*.net
<慰安婦TF発表>「韓国内の問題を日本に持ち込む」…知韓派も批判
2017年12月30日10時26分

「韓国が断つべき本当の悪弊」

29日の朝日新聞のオピニオン面に掲載された箱田哲也論説委員のコラムのタイトルだ。箱田氏は二度の特派員勤務を合わせて計10年間、韓国に滞在した知韓派言論人だ。コラムで箱田氏は、「朴槿恵(パク・クネ)政権のいくつにもならない実績」の一つである韓日慰安婦合意を検証したのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げた「積弊清算」の流れと無関係でないという見方を示した。

箱田氏は「双方が合意文をまとめた後にも文案一つをめぐり日本は修正を要求し、韓国は徹底抗戦して一字一字について10カ月間にわたり対立した結果が慰安婦合意文」と説明した。また「前政権がしたことをすべて悪いと急いで結論を出そうとすれば、韓国政治の悪弊、『報復の悪循環』はいつまでも断つことができないだろう」と主張した。箱田氏は中央日報との電話で「友人としての憂慮と助言」と語った。

前日に首相官邸で安倍首相に会った河村建夫衆議院議員も韓国について理解が深い人物だ。韓日議員連盟日本側幹事長の河村氏は記者に「韓国政府内で解決しないといけない課題を日本側に持ち込むというのは筋違い」と述べた。

続いて「文在寅政権は最初から慰安婦合意を否定する形で選挙をした。たとえ選挙ではそうであっても、政権を握って政府を担当することになれば問題を解決して収拾する役割に転じるのが政治の道理」と主張した。また「これを本当に覆したり白紙に戻そうとするのは合意を紙くずにすることだ」と熱弁した。

河村氏を長く取材してきた日本メディアのある記者は「穏健な方で、韓国をよく知るが、河村氏がこのように韓国政府を批判したのは異例」と話した。

このように日本内部では「当然、韓国内部で解決すべき問題だが、韓国政府が政治的な目的のために外交葛藤に問題を膨らませている」という考えが強い。

日本外務省の内部事情に詳しい消息筋は日本政府内の雰囲気を「不意打ちを食らった感じ」と発表した。

実際、外務省関係者は匿名を前提に「先週の康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官の訪日当時、TF報告書内容について『合意に至る前、被害者との意思疎通が不足し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と外交部の間の疎通も不足していた』という程度の説明を聞いた」と伝えた。その後、報告書の内容を見て驚いたということだ。

韓国問題を扱ってきた安倍政権の消息筋は「韓国をよく知る人たちが韓国に対する疲労感を感じているのが問題」とし「今回の慰安婦問題だけでなく長期的な韓日関係でも問題になるかもしれない」と指摘した。


http://japanese.joins.com/article/034/237034.html?servcode=A00&sectcode=A10




「朝日新聞:『前政権がしたことをすべて悪いと急いで結論を出そうとすれば、韓国政治の悪弊、"報復の悪循環"はいつまでも断つことができない』」
「河村建夫:『韓国政府内で解決しないといけない課題を日本側に持ち込むというのは筋違い』」
「穏健な方で、韓国をよく知るが、河村氏がこのように韓国政府を批判したのは異例」
「韓国をよく知る人たちが韓国に対する疲労感を感じている」
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済州島の中国名ストリート…中国人が来なくなり改名へ

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で中国の機嫌を損ねた韓国にとって今年1年は苦難の年になった。中国人観光客の姿が消え、かつて中国語が飛び交っていた観光地は静まり返った。そして、中韓友好のために命名した済州島のストリートの名前が排除されようとしている。中国メディア・海外網が28日に報じた。

記事は、2018年1月1日より済州市にあるストリート称が「宝健路」から別の名称に変わると紹介。「宝健路」という名前は2011年9月に中国企業の宝健集団が1万1000人の従業員を引き連れて済州島での社員旅行を実施したことを記念し、韓国観光公社が中韓友好のシンボルとして命名したものだったという。

命名後、この通りにある商店や飲食店には中国のテイストがふんだんに盛り込まれ、済州島を訪れる中国人観光客が必ず寄る場所として親しまれるようになった。しかし、THAAD配備問題の発生で風向きは急に変わり、中国人観光客がぱったりと姿を消す事態に。

すると「通りの名前に外国企業の名称を用いるのはけしからん」、「中国人観光客のせいで売り上げが激減し、閉店に追い込まれる店も出た」、「国内観光客や中国人以外の観光客も来なくなる」などといった声が現地で高まり、6年間用いられた「宝健路」を改名する運びとなったとのことだ。

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日本の防衛という名の攻撃力強化に警戒せよ!

2017年12月29日、中国メディアの新華社は、防衛という名のもとに攻撃力を強化している日本に警戒すべきと主張する記事を掲載した。記事は、日本の「専守防衛」政策が、戦後の日本の平和を70年以上守ってきたが、2015年9月に集団的自衛権を解禁したことで「専守防衛政策に大きな転換点が訪れた」と分析。安倍首相が目指す憲法改正によって、「防衛から一線を超える勢いで、日本の防衛が変質するのではないかと不安にさせるものだ」と論じた。

その上で、「キツネは尻尾を隠せない」もので、日本メディアがヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改造するのではないかと報道したことを紹介。「いずも」は、今のところ艦載機を搭載できないだけで、一部の国の軽空母にも劣らぬ性能だと指摘した。 そして、「いずも」をバージョンアップすれば、最新の艦載機を搭載でき、事実上「攻撃能力を有する正式な空母」になるとし、日本メディアもこのような改造を行うことは、「専守防衛を空文化しかねない」と指摘していると伝えた。

記事は、攻撃型空母や大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機などの攻撃型の武器は日本憲法に違反するもので、日本は「憲法違反」の批判をかわすため、攻撃型空母を「防御型」だと詭弁を述べているのだと主張。こうしたやり方は、集団的自衛権を解禁するときの言い訳と同じ方法だと論じた。

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自動販売機天国の日本、中国では実現可能か

2017年12月26日、鳳凰科技は、米ビジネスインサイダーの記事を引用し、日本でいたるところに自動販売機がある状況を中国で実現可能かどうか検証する記事を掲載した。以下はその概要。

日本における自動販売機の普及ぶりは驚くばかりだ。中国での導入は始まったばかりで、あまり受け入れられていない。その理由を日中の経済、社会状況を比較して考えてみよう。

まず日本の人件費は中国に比べて高い。出生率は低下し、高齢化が進んでいる。日本の都市部の人口密度、地価はいずれも高い。日本の人口の9割以上は都市部に住んでおり、地価は上昇を続けている。バブルは崩壊したが、不動産価格は上がっている。店舗の家賃も高いため、小売店でジュースなどを売るより、自動販売機を置いた方が安く上がる。

また、日本は治安がいい。中国では無人販売、無人店舗には「泥棒に狙われる」との議論がつきものだが、日本は強盗、窃盗などの犯罪率が世界で最も低い国の一つだ。自動販売機には監視カメラが設置されている。中に数万円の現金が入った自動販売機が、無防備に道端に設置されているのは、盗まれたり壊される危険性がないからだ。

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討論,桜国防戦略会議・年末特別版,来年,日本とアジアに戦争はあるか,チャンネル桜


◆桜国防戦略会議・年末特別版「来年、日本とアジアに戦争はあるか?」

パネリスト:
 潮匡人(評論家)
 古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)
 野口裕之(産経新聞政治部専門委員)
 惠隆之介(ジャーナリスト)
 本村久郎(元航空自衛隊幹部学校教育部長 空将補)
 矢野一樹(元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将)
 矢野義昭(元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補)
司会:水島総





【討論】桜国防戦略会議・年末特別版「来年、日本とアジアに戦争はあるか?」[桜H29/12/30]









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【韓国発狂】「合意の再交渉をしろ!スワップお願いします!!これがツートラック外交ニダ!!」 日本人「はあ?二枚舌の間違いだろ?バカなの?」    韓国「」 www

【韓国発狂】「合意の再交渉をしろ!スワップお願いします!!これがツートラック外交ニダ!!」 日本人「はあ?二枚舌の間違いだろ?バカなの?」    韓国「」 www



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1 :動物園φ ★:2017/12/30(土) 19:45:26.70 ID:CAP_USER*.net
慰安婦合意:安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高(抜粋)
2017/12/28 22:48
・・・

日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら(韓国政府)の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。
・・・


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122802893.html


「康京和:『韓国の国民は慰安婦合意に納得していない』」
「康京和:韓通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請」
「日本側は両方とも拒絶」




32 ::2017/12/30(土) 19:51:46.85 ID:cb6HUVl3.net
×ツートラック
○ダブスタ
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バ韓国の不幸は、人類にとっての幸福です

バ韓国塵どもの不幸は人類の幸福


2017年もバ韓国にとって数多くの不幸な出来事がありました。

屑チョンどもの不幸は、そのまんま人類の幸せに直結します。



だから、来年もバ韓国に数多くの不幸が訪れるように願いたいものです。



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【韓国発狂】米誌で文在寅が持ち上げられバカにされてると判明www 皮肉に気付かずホルホルしてた韓国人火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!

【韓国発狂】米誌で文在寅が持ち上げられバカにされてると判明www 皮肉に気付かずホルホルしてた韓国人火病キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!



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1 :蚯蚓φ ★:2017/12/31(日) 00:33:48.56 ID:CAP_USER*.net
「キャンドル」が与えた権力…国民と共にする
2017.12.29 21:34:00

2017年は韓国現代史で初めて現職大統領弾劾に続く大統領補欠選挙が行われた年であった。5月9日、ムン・ジェイン大統領の当選は世界史上類例を見ない「無血革命」といえるキャンドル市民の勝利という点で歴史的事件だ。
・・・

ムン大統領は去る9月、米国シンクタンク、アトランティック・カウンシルから世界市民賞を受けた時「キャンドル市民ら」が受けるべき賞といった。最近、パク・ハンチョル、イ・ジョンミ元憲法裁判所裁判官に勲章を与えながらも「国民が差し上げる勲章」といった。慰安婦合意タスクフォース(TF)調査発表後、この合意を認定できない主体も「大統領として国民と共に」であった。

京郷新聞など様々報道機関と各種団体らが選んだ「今年の人物」に選ばれたというニュースに対するムン大統領反応もこうなるだろう。「2017年、今年の人物はあのムン・ジェインではなく、国民の皆さんです。」

ソース:京郷新聞(韓国語)
ttp://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201712292134005




「ムン大統領は去る9月、米国シンクタンク、アトランティック・カウンシルから世界市民賞を受けた」
「京郷新聞など様々報道機関と各種団体らが選んだ『今年の人物』に選ばれたというニュース」
「2017年、今年の人物はあのムン・ジェインではなく、国民の皆さんです」





※参考
米誌で「今年のバランサー」選定の文大統領、原文を見ると風刺
2017年12月30日11時56分

青瓦台(チョンワデ、大統領府)が最近、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国の外交安保雑誌で「今年のバランサー」(The balancing act award:Moon Jae-in)に選ばれたと明らかにしたが、実際には微妙な風刺的脈絡から出たものであることが明らかになり、論議を呼んでいる。

青瓦台のコ・ミンジョン副報道官は27日、フェイスブックを通じて「(米国の外交安保雑誌)『ディプロマット』がアジア政治指導者の活動を評価し、文大統領を『今年のバランサー』に選定した」と伝えた。

コ副報道官は当時、「同誌は『文大統領は米国と中国の間で政治的なバランスを取った』とし『THAAD(高高度防衛ミサイル)配備に対する中国の経済的圧力と米国の自由貿易協定改定交渉要求に対抗した』と書いた』とコメントした。続いて「米国が韓米FTA改定を要求し、中国のTHAAD関連の経済的圧力がある状況でも、平和を強調し、FTA改定要求に賢明に対処し、中国との関係を改善したため『今年のバランサー』という表現を与えたのではないかと考えられる」と解釈した。

しかし同誌のコラムの原文は風刺調であり、アジア各国指導者10人を評価しながら文大統領にも言及したもので、一部では青瓦台がこうした脈絡を抜いて言葉だけを浮き彫りにしたのではという指摘が出ている。

例えば同誌は独走体制を強化している中国の習近平国家主席には「レーニンパワー賞」を授与したが、これはプロレタリア独裁理念を旗幟としてソビエト連邦を建てたウラジミール・レーニンの名前にちなんだ賞だ。

【今日の感想】この記事を読んで・・・
興味深い(14件)
悲しい(5件)
すっきり(248件)
腹立つ(3件)
役に立つ(2件)
・・・


http://japanese.joins.com/article/036/237036.html



「文在寅:米国の外交安保雑誌で『今年のバランサー』に選ばれたと」
「実際には微妙な風刺的脈絡から出たものであることが明らかになり、論議を呼んでいる」
「文大統領は米国と中国の間で政治的なバランスを取った」
⇒続きはこちら
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The Harvard Project on Climate Agreements at COP-23

Venue for COP-23 in Bonn, Germany

The Harvard Project on Climate Agreements conducted three side-event panels at the Twenty-Third Conference of the Parties (COP-23) of the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC), held in Bonn, Germany, November 6–17, 2017. (The government of Fiji officially presided over the COP.) COP-23 focused on elaborating the Paris Agreement, which was adopted at COP-21 in December 2015 and which entered into force on November 4, 2016.

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日中関係の改善は安倍首相の行動次第…軍事大国化への警戒怠るな

2017年12月29日、日本と中国の関係について、中国国営メディアは「改善するかは安倍晋三首相の行動次第」と、くぎを刺している。同時に日本の防衛費が18年度予算案で過去最高になる見通しとして、「軍事大国化への警戒を怠るな」とも強調。引き続き日本を厳しい目で見ていることをうかがわせている。

今後の日中関係について、中国国営新華社通信の電子版は26日に北京で開かれた国際問題シンポジウムに出席した新華社世界問題研究センターの張煥利研究員の見方を紹介。この中で張氏は「最近、安倍首相がしばしば中国に友好的な態度を示している」と述べ、「18年以降、中日関係はある程度改善される見込みだが、安倍首相による実際の行動次第だ」と注視している。

安倍首相が友好的な態度を示している要因としては、米中関係や欧州の複雑な情勢を指摘。「トランプ米政権の誕生後、トランプ氏のやり方は過去の米国大統領とは大きく異なるため、日本に不安を生じさせた」「英国、フランス、ドイツなどヨーロッパの大国はさまざまな問題に直面しており、日本は対応に窮する場面も多かった」と分析している。

こうした中、「まさにその時、中国が新たな時代に突入した。特に(今年10月の)中国共産党第19回全国代表大会以降、中国経済はしっかりとした足取りで発展し、改革開放も穏やかに推し進められている」と誇示。「安倍氏がこれを機に中国との関係改善に努めるのは中国の勢いを借り、日本国内の発展を促進させたいという意図が見て取れる」としている。

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中国はもう「ゴミ」は輸入しない! どうなる中国製造業

日本を訪れた中国人の多くは、日本ではゴミの分類とリサイクルが徹底されているとして驚きの声をあげるが、実際には中国でも日本以上とも呼べるリサイクルが行われていた。世界各国のゴミが中国に運ばれ、中国で分別され、リサイクルされていたためだ。しかし、中国は2017年12月末をもって、廃プラスチックや未分類の紙類など24種類のゴミの輸入を禁止することを決めた。

中国メディアの今日頭条は27日、中国は1990年代ごろから他国のゴミを大量に輸入してきたと伝え、1995年から2016年にかけての20年間で中国のゴミ輸入量は10倍に伸びたと紹介する一方、中国政府がゴミの輸入を禁止したことは「中国の環境と中国人の健康にとって有益な判断」であると伝えている。 記事は、中国の16年におけるゴミ輸入量は4500万トンにまで増加していたことを指摘し、中国各地に輸入ゴミの回収・分別を行う集積地が存在するほどまでにゴミ輸入が大きな産業と化していたことを紹介。中国は、「西洋諸国の人びとの生活環境改善に大きく貢献していた」と論じた。

続けて、中国がゴミを輸入していたのは「ゴミから回収される資源に利用価値があったため」であるとし、たとえば、廃プラスチックからプラスチック製品を作るためのコストは、原油からプラスチックを作るより安かったと指摘。中国製造業は世界中に製品を輸出しており、わずかでも製造コストを下げることができれば莫大な利益につながることを指摘し、こうしたニーズの存在が世界中からゴミを輸入する動機となったと指摘した。たとえば、米国から輸入されたペットボトルは中国国内でリサイクル、再加工されたうえで使い捨てライターに姿を変え、再び欧米へと輸出されていたのだと紹介した。

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「いずも」空母化構想、敏感に反応する中韓メディア

2017年12月29日、日本政府が検討中とされる護衛艦「いずも」の空母化構想に中国、韓国のメディアが敏感に反応している。いずれも日本メディアを引用して、垂直離着陸が可能な米国製のF35Bステルス戦闘機の搭載を計画、と報道。「周辺諸国の不満を引き起こす」「専守防衛の違反論議招く」などと注目している。

日本メディアが「戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った」と相次いで報じた「いずも」は、15年に就役した全長248メートル、基準排水量1万9500トンの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え、同時に9機のヘリコプターを運用できる。中国網は空母化構想について「安倍政権は導入に向けた議論を始めており、二つの案が示されている」と紹介。「すでに導入を決めた(通常型の)F35A計42機の一部をB型に変更する案と別にB型を追加購入する案がある。安倍政権は来年後半に見直す『防衛計画の大綱』に盛り込むことも想定している」と報じている。

さらに「駆逐艦であってもF35Bを搭載すれば空母と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる」と指摘。「導入計画が日本が貫いてきた『専守防衛』政策に抵触するとみなされた場合、周辺諸国の不満を引き起こすことになる」とけん制している。

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いったいどうした日本製造業!問題点はこの4つ

2017年12月28日、中国メディアの和訊が、日本の製造業が不振に陥っている原因について分析する記事を掲載した。 記事は、神戸製鋼のデータ改ざん問題や、台湾企業によるシャープの買収、東芝の一部事業の売却など、日本の製造業は不振に陥っていると指摘。「かつては多くの中国人が品質の高い日本製品というイメージを持っていたのに、いったいどうしてしまったのか」とし、その理由を分析した。

その1つが「過剰な技術」だ。「匠の精神を崇拝する日本は度が過ぎてしまい、多くの企業が技術第一主義になっている」と記事は主張。「1%の技術力向上のために数倍のコストをかけることもいとわず、結果的に製品価格に反映され高くなるため、市場競争力が落ちる」と論じた。 2つ目の理由は「起業のリスクを冒す精神に欠けていること」だ。「長年の景気低迷で多くの若者が安定した企業へ就職する傾向にある」と記事は分析。その上、日本には失敗に不寛容な雰囲気があるため、起業することは大きなリスクであり、起業のための資金確保も難しいと問題点を指摘した。

3つ目の理由は「大企業病」だ。「日本の大企業はまるでゾウのようで、市場に対する反応が鈍くて行動が遅く、新たな提案が決定されるまでに数十過程を経て時間がかかるため、新たな提案も時間的な優位性を失ってしまう」と記事は分析。「日本企業は専門分野にこだわるため、スマートフォンのようなマルチメディア端末になるとお手上げになってしまう」と主張した。

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