日韓合意の韓国新方針で河野太郎外相の発言…「10億円の扱い、説明聞きたい」

河野太郎外相は9日、慰安婦問題の最終解決を確認した平成27年12月の日韓合意をめぐり、韓国政府が新たな方針を示したことについて「全く受け入れられない」と批判した。外務省で記者団の取材に応じた。詳細は以下の通り。

「本日、韓国の康京和外相が日韓合意に関する立場を発表した。日韓合意は国と国との約束であり、例え、政権が変わっても責任を持って(合意内容が)実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務であると認識している。27年の日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が日本側に対してさらなる措置を求めることは、わが国としては全く受け入れることはできない」

「北朝鮮の脅威に対峙(たいじ)している中、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、未来志向の関係を築く上で、この日韓合意は欠くべからざる基盤となっているはずだ。わが国として、韓国政府が合意を最終的かつ不可逆的なものとして、着実に実施するよう韓国側に対し、引き続き強く求めていきたい」

--韓国政府の発表は日本の立場と異なり、相いれないか
「日韓合意は『最終的かつ不可逆的に』ということで合意し、国際社会からも高く評価されている。韓国側もこれを着実に履行することを日本として求めていきたい」

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ウォン高:韓銀、「為替操作」懸念で介入困難

8日午前9時、ソウル外国為替市場の取引が始まると、ウォン相場が急騰。午前10時27分には1ドル=1058.80ウォンを付けた。取引時間内に1050ウォン台を付けたのは2014年10月31日(1052.90ウォン)以来3年2カ月ぶりだ。しかし、ウォン相場はすぐに反発し、約10分後には前日比4.8ウォンのウォン安ドル高となる1067.50ウォンまで急落。まるでジェットコースターのような値動きを見せた。終値は前日比3.3ウォンのウォン安ドル高の1066ウォンだった。

市場では為替当局が直接介入したのではないかとの見方が出た。韓国銀行はウォンを売り、ドルを買う形で為替相場をウォン安誘導することが可能だ。しかし、為替当局が実際に介入を行ったかどうかははっきりしない。市場介入パターンが明らかになれば、海外の投機筋に悪用される懸念があるためだ。

年初来ウォンの対ドル相場はウォン高傾向が強まっている。昨年末の1075ウォンから今年最初の取引が行われた2日には1062.20ウォンまで上昇。3年2カ月ぶりのウォン高水準となった。その後、為替当局とトップであるキム・ドンヨン副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁が口先介入したが、5日には取引時間内に1060.20ウォンまでウォン高が進行した。週明け8日には取引時間内にウォンが再び1058.80ウォンまで買い進まれた。

最近のウォン高は北朝鮮リスクの緩和とドル安傾向が原因とみられる。ウォン・ドル相場は今年前半に1000ウォンまでウォン高が進むとの見方も出ている。米国から為替操作国に指定される懸念があるため、韓国の為替当局は事実上手足を縛られており、積極的に介入するのは困難だとの判断が根底にある。

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慰安婦被害者「10億円を日本に返すべき」

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は7日、ソウル新村(シンチョン)セブランス病院に入院中の慰安婦被害者、金福童(キム・ボクドン)さん(92)に会い、日本政府が拠出した10億円に関連し「お金の問題はおばあさんたちが納得できるようにうまく処理する」と述べた。

金さんが「お金(10億円)から政府が(予算で)合わせて日本に送り返さなければいけない。お金から(日本に)送ってこそ大きな声で言える」と話すと、康長官は「悩んでいる」と言いながらこのように答えた。康長官は「政府にはそのようなお金がある」とも話した。 金さんは「なぜ(和解治癒)財団をなくさないのか」とし「(財団の職員を)座らせておいて月給を出すからお金がなくなっていく」とも指摘した。すると康長官は「そのお金で月給を出すというのは話にならないと考える」と答えたりもした。

この日の康長官の訪問は尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)代表のフェイスブックを通じて公開された。尹代表は康長官と金さんの対話内容が入った約2分間の動画を載せた。これに先立ち政府は12・28慰安婦合意タスクフォース(TF)分析結果を発表し、「被害者中心主義」を優先にした政府の後続措置を予告した。 一方、8日には韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長がソウルで慰安婦合意問題を含む韓日局長級協議を行う。外交部は「両国間の懸案を含む相互関心事について意見交換をする予定」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

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韓国政府による最低賃金引き上げで急減した求人数

昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。

政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

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プレミアムテレビの力…LG電子の年間売上が史上初60兆ウォンを突破

LG電子が年間売上の記録を塗り替えた。8日、LG電子は、昨年は売上高が61兆4024億ウォン、営業利益が2兆4685億ウォンを記録(暫定業績)したと公示した。LG電子の年間売上が60兆ウォンを超えたのは今回が初めてだ。昨年第4四半期(10〜12月)の売上は16兆9697億ウォンだった。四半期基準では最高値である。

LG電子が昨年に比べて約6兆ウォンも高い売上高を記録することができたのは、テレビ事業を担当するHE事業本部の役割が大きかった。暫定業績には事業部門別業績が出ておらず、具体的な数値は確認できないが、電子業界と証券業界では、HE事業本部の第4四半期売上高は約5兆5800億ウォン、営業利益は4189億ウォンを記録したと予想している。HE事業本部の四半期別売上の5兆ウォン突破は、2014年第4四半期(5兆4270億ウォン)以来3年ぶりのことだ。

LG電子は数年前からオーレッド(OLED・有機発光ダイオード)テレビを前面に出して、グローバルプレミアムテレビ市場の主導権確保に力を入れている。2500ドル(約285万ウォン)以上の価格で売れるプレミアムテレビ市場は、販売台数の面では1%弱の市場だが、高額で販売できるため、より多く利益を残すことができる。「価格より価値」を重視する市場なので、ブランド価値を高めるのにも有効である。

電子業界の関係者は、「毎年第4四半期はブラックフライデー、クリスマスなどの書き入れ時が集まっているので、販売台数は伸びるかもしれないが、営業利益は落ちるのが一般的である。LG電子が第4四半期の売上高と営業利益で強固な業績を上げることができたのは、プレミアムテレビ市場を集中攻略した結果が反映されたものとみられる」と分析した。HE事業本部は、昨年第3四半期も売上高が4兆6376億ウォン、営業利益が4580億ウォンを記録した。営業利益率だけでも9.9%に達している。

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希望の見えない日本経済、「内部留保」しつつ海外投資

安倍晋三首相は2回目に政権を取って以来、量的緩和政策によって為替相場を円安で推移するようにし、大企業の帳簿上の収益が年々大幅増加するように仕向けてきたが、企業は政策の想定通りには動かず、大規模な設備投資を行うこともなければ、社員の給与を大幅に引き上げることもなく、利益を貯め込んで「内部留保」にするようになった。内部留保は一部の人から、「消費市場の低迷をもたらした悪の親玉」とみなされている。総合誌「環球」が伝えた。(文:劉雲・中国現代国際関係研究院副研究員、南開大学日本研究院客員研究員)

「アベノミクス」政策のロジックによれば、つまり米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン元議長の「量的緩和政策」の理論的枠組によれば、日本経済は次のように推移するはずだった。中央銀行が量的緩和政策を実施して大量の通貨を市場に流すと、通貨の「量」で「低下する資金の循環ペース」を補えるようになり、資本の流動や貸出の「ブラックボックス」が正しい軌道に乗り、経済はデフレからインフレに転じて成長ルートに入り、企業は設備投資を増やし、社員の給与を引き上げる、というシナリオだ。

日本の消費者物価指数(CPI)は2017年9月に前年同期比0.7%上昇にとどまり、日本銀行(中央銀行)は2年間でCPIを2%上昇させるという目標の達成時期を6回にわたり先送りした。企業の社員の額面給与の年平均増加額はわずか1000円で、これとて企業の労働組合が「春闘」で勝ち取った成果に過ぎない。世帯の実質可処分所得は「アベノミクス」実施前の12年を下回り、正社員のポストは12年より36万人分減った。 16年に日本を訪れて交流を行った米経済学者のポール・クルーグマン氏は、「量的緩和政策は日本では期待されたような効果を上げていない」と指摘した。

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中国式モバイル決済に便利さを感じないと言う日本人

中国メディア・今日頭条は6日、中国で急速に普及した支付宝(アリペイ)などのモバイル決済サービスについて、日本人の多くが「現金のほうが便利」との感想を持っていることを伝えた。記事は、「近年、日本にやって来る中国人観光客の数は多くなっており、中国人観光客が日本の観光業界に大きな収入をもたらしている。一方、日本側も中国人観光客を歓迎しており、彼らにより便利に買い物をしてもらうために、支付宝による決済が導入され始めた。これにより、日本円に両替する面倒がなくなり、中国人にとっては楽にお金を使えるようになった」と紹介した。

一方で「日本を旅して、モバイル決済システムを利用する人がとても少ないことを発見した。そして、大部分の日本のネットユーザーは支付宝などの中国式モバイル決済サービスを良いと思っておらず、現金の方がより便利だと考えている」とし、「わが国は中国より遅れている」と感じている人は一部にとどまっていると伝えた。

そして、「多くの中国人観光客は、日本の決済システムが中国よりはるかに劣っていると認識している。日本人が現金の方が便利というのは、中国のシステムや急速な発展ぶりに対するに対する羨望だろう。みんなはどう思うか」としている。記事の問いかけに、中国のネットユーザーは賛同を見せるかと思いきや、「正直、支付宝のような決済は好きじゃない」、「まもなく歴史の遺物になるだろう」との回答が見られた。また、「日本はATMが発達している。そして、中国とは違って、モバイル決済がなくても充分便利なのだ」というコメントも出ている。中国の市民もみんな諸手を挙げて急速なモバイル決済の普及を喜んでいる訳ではないようだ。

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金需要を牽引する中国の需要は今後どうなるか?

中国は現在、国別の金需要ではインドを抜きトップを走っています。経済大国となりGDPでは米国に次ぐ地位となり、その豊かさを背景に金需要は増しています。気になるのは、その中国経済の今後の行方ではないでしょうか? ネットや書店を見渡すと、中国経済の動向に関しては、いろいろな見方が溢れています。今後も成長を続け拡大し続けるという楽観的な見方もあれば、厳しい状態に進みつつあるなど悲観論基調のものなど様々。いったい今後どうなり、世界的な金需要はどう動き、私たちの投資戦略にどう影響を与えるのでしょうか。 ここでは、中国の経済状況と金需要について少し考えてみたいと思います。

中国の国家統計局が発表した2017年第3四半期までの国内総生産は、累積で59兆3,288億元(1元17円で計算して1,000兆円超)。もうすぐ第4四半期末を迎えますが、どこまで伸びるかが注目されます。 少し前の情報になりますが(2014年4月)、ワールド・ゴールド・カウンシル(World Gold Council:WGC)は、中国人の伝統的な金選好度の高さなどから良好なGDP予想を示し長期的な成長を予測していました。一方で、中国が、投資・輸出主導から民間消費中心のよりバランスのとれた成長への転換が課題でもあると指摘し、成長の条件に関する見解を示しています。

あくまでも予想であり、不測の事態、政治・経済の動きで、今後はどう展開するか最終的なところはわかりません。 しかし、中国が経済成長を背景にそのポジションを高めてきていることは事実です。またそれを背景に、今後も金需要を支えており、今後も中心的な役割を担い続けることが予想されます。経済の拡大により、一人当たりGDPが伸びればなおさらといえるでしょう。

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日韓に危機感、春節の中国人の旅行先は「遠距離」志向

2018年1月8日、中国紙・環球時報は、中国最大の旅行シーズンの一つである春節(旧正月、2018年は2月16日)の大型連休に関連し、「中国人の旅行目的地が『遠距離志向』となっていることに、日本と韓国が危機感を抱いている」と伝えている。

日本メディアによると、春節期間には過去数年、数多くの中国人が日本を訪れ、「爆買い」を繰り広げることから、日本の商業施設や免税店ではこの時期にセールを行うことが定番化している。一方で、豊かになった中国人の海外旅行は「遠距離志向」へと変わり、旅行先として東南アジアの島国や欧米などが人気で、日本や韓国への旅行熱は相対的に低下しているという。

韓国・聯合ニュースによると、韓国国内では、平昌五輪と中国の春節の時期が重なることから訪韓中国人客の「倍増効果」を期待する声が高まっている。韓国法務部は、平昌五輪の前後期間に当たる昨年12月1日から今年3月31日まで、過去5年間に個人で韓国入国ビザの発給を受けたことがあり、韓国への出入国に問題がなかった中国人を対象に、滞留期間15日までの韓国入国ビザ免除措置を実施することを発表している。

だが韓国・亜洲経済は「これまでのところホテルの予約数は大きく増えておらず、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる対立などの政治的要素が観光業界に与える影響は依然として続いている」と報じている。
http://www.recordchina.co.jp/

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「破棄・再交渉」言及せず「慰安婦合意」無力化する妙手は?

カン・ギョンファ外交部長官が9日に発表する後続措置は「2015年韓日『慰安婦』被害者問題合意(12・28合意)には手続き的にも内容的にも重大な欠陥がある」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の立場を後押ししながらも、日本との関係を考慮し、明示的な合意の「破棄」または「再交渉」を避ける案を選ぶものとみられる。日本政府に事実上12・28合意の「欠陥」を修正・補完できる「真摯な態度」を求めることで、ボールを日本に渡し、時間を稼ぐ形だ。

これに先立ち、文大統領は12・28合意2周年を迎えた先月28日、「この合意が、両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担」に触れながらも、「この合意で『慰安婦』問題が解決できないことを改めて明確にする」と述べた。今月4日には被害者の女性8人と関連団体らを大統領府に招待し、12・28合意について公式に謝罪した。

「被害者中心の解決の原則に基づいた後続措置」を求められたカン長官は、先週から被害者のハルモニ(おばあさん)たちをはじめ、関連団体との面会に取り組んでいる。キム・ボクトンさんなど一部の被害者たちは、政府に12・28合意によって設立された和解・癒やし財団の解体と、日本政府が拠出した10億円の返還を要求した。これについて女性家族部は財団の縮小を検討するなど、具体的な後続措置のために政府レベルの検討作業が行われていることが分かった。

このような中、カン長官が7日、キム・ボクトンさんの病室を訪れ、「お金の問題はハルモニが満足できるようにちゃんと処理する」とし、「韓国政府にはそのような資金がある」と話し、その背景に関心が集まった。政府内外では、10億円の処理方案について女性家族部予算で補填し、預託する方法など様々な案が出ているが、まだ結論を下していないという。文大統領が「苦しく、避けたい歴史であればあるほど、真正面から直視しなければならない」と述べたことから、政府が「具体的な追加措置」よりは真摯な態度を日本側に要請するものとみられる。

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平昌直前に膝突き合わせる南北、軍事・離散家族再会の後続会談実現に注目

南北高官級会談を翌日に控えた8日、統一部は会談の準備で早朝から慌ただしかった。南と北は、同日も午前9時30分(北朝鮮時間午前9時)に業務を開始し、会談に必要な内容を交換した。チョ・ミョンギュン統一部長官を首席代表とする南側の会談代表団は9日午前7時30分にソウル三清洞(サムチョンドン)の南北会談本部を出発する予定だ。会談代表団は乗用車3台に分乗し、随行員と現場状況室要員など支援チームが乗ったバス2台が警察の護衛を受けて板門店(パンムンジョム)に向かうことになる。

リ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長を首席代表とした北側の代表団や随行員、取材陣などは、午前9時30分に軍事境界線を越えるものと見られる。さらに、板門店の南側連絡官の案内を受け、車両に乗って板門店の南側地域にある平和の家に移動することになる。南側の次席代表のチョン・ヘソン統一部次官が平和の家の前で彼らを迎える予定だ。

会談は午前10時、南と北から5人ずつ、合わせて10人の代表団全員が出席する全体会議で開幕する。双方の首席代表が冒頭発言を通じて、会談に臨む所感を発表するものと見られる。チョ・ミョンギュン統一部長官は8日、記者団に「平昌五輪・パラリンピックへの北朝鮮の参加に関連した協議に集中する」としたうえで、「南北関係改善を議論する過程で、離散家族問題や軍事的緊張を緩和する問題を共に協議できるように準備し、努力する」と述べた。彼はさらに、「あまりにも重要な時期に開かれる協議であり、国民と国際社会の関心が集まっているだけに、誠実に準備して協議に臨む」と明らかにした。

全体会議が終わってからは、首席・次席代表会談をはじめ、南北担当者の間で個別会談が続き、会談の議題を調整して合意を導くための本格的な交渉に乗り出すことになる。今回の会談の核心議題である平昌五輪への北朝鮮の参加問題については容易に合意できるものとみられる。南と北の最高指導者がすでに平昌五輪への北朝鮮の参加について大筋で合意したからだ。

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航空業界に流れる中国に転職の噂…「2030年問題」乗り切りに奨学金

少子高齢化で人手不足が見込まれているのはどの業界でも同じだが、一朝一夕に確保できない専門職の一つが民間航空機パイロットだ。国内で大量退職を迎える「2030年問題」に関係者たちが頭を悩ます中、私立大学など民間養成機関6団体が、パイロットを目指す学生を対象とした無利子貸与型奨学金制度を立ち上げる。ANAホールディングスと日本航空(JAL)の国内大手航空会社2社も運営に協力する産学連携で、18年度から開始するという。果たして成果は…。

「乗員(パイロット)確保は地道にやるしかありません」と話すのは北海道を拠点とするAIRDO(エア・ドゥ)の広報担当者だ。同社は昨年11月16日、18年2月に羽田-新千歳路線で計26便を運休すると発表。ANAとのコードシェア便で、発表時には637人が予約済みだった。実は、エア・ドゥは17年10月31日に、羽田-新千歳と仙台-新千歳の2路線計34便を11月に運休すると発表したばかり。いずれも理由は「パイロットの退職」。同社のボーイング767型機が17年11月と18年2月に1機ずつ整備に入るため、9機所有する737型機の稼働を高めて機長38人で運航する計画を組んだ。だが、17年8月と10月にボーイング737型機の機長が1人ずつ自主退社し、人繰りがつかなくなったという。

「中国のエアラインに転職したらしい。年俸4000万円で人を集めているそうだから」(業界関係者)と、真偽不明の話がまことしやかにささやかれた。この年俸額は国内大手2社のパイロット年俸の約2倍。航空需要が右肩上がりの中国では、航空会社が外国人パイロットを次々採用しており、高額提示がなされるのだという。別の関係者は「もし仮に中国のエアラインに転職したなら大変でしょう。日本は国内線でも管制官とのやりとりは英語だが、中国国内便は中国語」と指摘する。

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日本の新年の福袋売り場に異変…中国人の姿が明らかに少なくなった!

中国メディア・今日頭条は3日、新年を迎えた日本では今年もデパートなどでさまざま福袋が販売され、活況を呈したことを紹介する記事を掲載した。記事によれば、今年の福袋売り場の光景はここ数年とは少々異なっていたという。

記事は、2日に今年の営業を開始した東京のデパートで、福袋の販売が行われたことを紹介。「福袋には販売額の3倍相当の価格の商品が入っている。毎年福袋の発売で新年の到来を祝うのだ」と説明し、特設の福袋コーナーに女性を中心とする買い物客が押し寄せ、真剣に袋の中身を確かめる様子を撮影した画像を掲載した。

そのうえで「これまで福袋を販売する時には、基本的に早々と陣取っている中国人観光客によってすっからかんになっていた。しかし、今年の販売会場では買い物客が品物を選ぶ時間があった。これは、中国人観光客が減少したことと関係があるだろう」と伝えている。

日本を訪れる中国人観光客自体は減っていない。減ったのはあくまで、福袋を目当てに日本にやってくる中国人観光客だ。ここ数年は、毎年正月になると中国人観光客が日本で福袋を買い漁るニュースが日本や中国で報じられてきた。こんなところでも財力に任せて買いまくる「爆買い」の風潮が収まり、多くの中国人観光客が理性的な買い物をするようになったことを示す事象が垣間見えたようだ。
http://news.searchina.net/

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「韓国に制裁科せ」慰安婦合意の破棄検討する“無法国家”に強硬論噴出

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、国際的信用を崩壊させつつある。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、首脳らが「間違い」「破棄も可能」などと言及しているのだ。国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」するとした約束を覆せば、「四流国家」の烙印(らくいん)を押されかねない。専門家からは、日本が韓国に対し、目に見える“制裁”を科すべきだとの強硬論も噴出している。

「みなさんの意見も聞かず、意思に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」 文大統領は4日、大統領府で面会した元慰安婦の女性8人に、こう伝えた。 大統領府によると、文氏は合意について「真実と正義の原則に反する」と述べ、朴槿恵(パク・クネ)前政権が一方的に進めたとして、「内容も手続きも間違ったものだ」と語った。 一方で、「大統領として(日韓)両国間の公式合意だった事実は否定できない」とも語り、元慰安婦の一部が求める合意の完全破棄が困難だとの認識を示した。

聯合ニュースによると、康京和(カン・ギョンファ)外相は4日のラジオ番組で、「合意を破棄しようとすれば、可能か」と問われ、「すべてが可能だが、その結果についても、十分に考えて(合意への対応を)決定する必要がある」と含みを持たせている。こうした韓国の「無法ぶり」に対し、菅義偉官房長官は4日夜のBSフジ番組で、「日韓合意は国と国の約束だ。1ミリも動かさない」と強調した。韓国側が新たな対応を求めてきても、日本政府として応じる考えはないとの認識も示した。

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五輪中の米韓演習延期も…迫る「3月危機」説

ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、電話首脳会談を行い、平昌(ピョンチャン)冬季五輪・パラリンピック(2月9日~3月18日)の期間中、米韓合同軍事演習を延期することを決めた。「平和の祭典」を考慮した決定だが、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は高まっている。国際的な対北制裁が続くなか、「従北」の文政権が五輪名目で対北支援に踏み切ることは許されない。トランプ政権は北朝鮮の軍事的脅威とともに、韓国の制裁破りへの監視も強めていく。

文氏「北朝鮮が挑発しない場合、演習延期の意思を示せば、平和五輪の成功に助けになる」 トランプ氏「私に代わって『五輪期間の演習はない』とおっしゃっても構わない」 米韓両首脳は電話会談で、こう語ったという。文氏は昨年12月、米メディアのインタビューで、米側に演習の延期を提案したと明かしており、トランプ氏が文氏の要請を受け入れた形となる。 ただ、あくまで延期であり、演習が中止になったわけではない。 北朝鮮については、新たな弾道ミサイル発射の兆候が報じられており、米国は北朝鮮への警戒を続けている。並行して、韓国に対する米国の監視が強まる可能性がある。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1日、平昌五輪に代表団を派遣する用意があることを明らかにしたが、韓国がこれに“見返り”を与える恐れが指摘されているのだ。 朝鮮日報(日本語版)は4日、《平昌五輪:北朝鮮の滞在費支援なら国連制裁違反の可能性も》という見出しの記事を伝えた。 韓国政府やIOC(国際オリンピック委員会)は、北朝鮮選手団・応援団が参加した場合、滞在費用などの支援は可能との立場だが、これが国連安全保障理事会の対北制裁決議に違反し、米国や国連で問題提起される可能性があるという内容だ。

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なぜ日本や韓国では生卵を食べ、文化宗主国の中国は食べない?

中国メディア・今日頭条は4日、「日本や韓国はどうして生卵を愛するのに、文化宗主国であるわが国では食べないのか」とする記事を掲載した。 記事は「日本と韓国は中国の隣国であり、服装、文字、風俗そして飲食など、中華文化を最も多く受けた国どうしである。しかし、両国では生卵が愛されている。文化宗主国である中国ではそのような習慣が無いのにだ」とした。

そして、石焼ビビンバなどで生卵が使用される韓国料理に比べ、特に日本料理は生卵を使う機会が多いと説明。「牛肉、ラーメン、すき焼き、白米などを食べる時に、生卵を組み合わせるのだ。日本で有名な温泉卵も、白身がゼリー状態で黄身が半熟状態だ。うどんのお供として最もよく見られるのも生卵であり、生卵を落としたかけうどんは『月見うどん』と称される」と伝えている。

記事は、日本や韓国で生卵が愛される主な理由について「食べ物の喉越しが良くなる」点とともに、加熱するよりも栄養価が高い点を挙げている。一方で、中国人が生卵を食べない理由は生臭さが強いこと、病原菌を持っていることだと指摘。「日本や韓国の卵も鶏から生まれたもの。病原菌が抑えられており、しかも穀物飼料を与えることで生臭みもしない。食品の安全は1人1人の健康に関わる。彼らが確かにわれわれよりちゃんとやっていることを、認めざるをえない」と結んだ。

日本で生卵を食べて中国では食べないことについて、ある中国のネットユーザーは「中国では生卵の伝統的な食べ方が途絶えてしまったのだ」との感想を残している。古代中国の人びとは、生卵を食べていたのだろうか。
http://news.searchina.net/

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中国の報復に日本は投資多角化で対抗

日本も中国の経済制裁を骨身にしみて経験した。2012年9月日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化すると、中国全土80カ所以上の都市で激しい反日デモが起きた。北京ではデモ隊1万人が日本大使館前に集まり、日本製品の不買を叫び、青島では暴徒と化したデモ隊が日本企業の工場10カ所以上に乱入し、放火したり、設備を破壊したりしたほか、略奪にも及んだ。

これに対し、日本は中国の要求を聞くのではなく、中国への経済依存度を低下させ、危機を克服するという正攻法を選んだ。最も大きな打撃を受けた自動車業界は、生産工場を続々とタイ、ベトナムなど東南アジアに移転した。いわゆる「チャイナプラスワン戦略」で、中国以外の地域に生産基地を追加で設けようという意味だ。 日本の自動車メーカーで最も中国に積極的に進出していた日産自動車は尖閣問題以降、タイに300億円を投資し、年産20万台の工場を新設した。トヨタ自動車はタイとインドネシアで工場の生産能力を倍増させ、ホンダもインドネシア工場の生産能力を3倍に拡充した。

玩具・ゲーム機器メーカーのバンダイは、中国工場への依存度を抑えるため、フィリピンに新工場を建設。衣料小売りのユニクロは生産の一部を中国からバングラデシュに移転した。 海運大手の商船三井はベトナムのハイフォンでのコンテナ港拡張プロジェクトに12億ドルを投資。メディアの取材に対し、「今はチャイナプラスワン時代ではなく、ノットチャイナ時代だ」と表明し、話題になった。

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スマホ市場で米中挟み撃ちに遭うサムスン

中国のスマートフォン大手、華為技術(ファーウェイ)は、9日に米ラスベガスで開幕する世界最大のIT展示会「CES2018」で米国市場進出を正式に発表する。米通信業界2位のAT&Tと提携し、2月から高級スマートフォン「メイト10」シリーズを発売する計画だ。中国の内需市場から脱却し、インド、欧州などでシェアを急速に高めてきた中国のスマートフォンメーカーはアップルとサムスン電子で二分されてきた世界最大のプレミアム機種市場を攻略する格好だ。

ますます強まる中国メーカーの影響力は、スマートフォン業界首位のサムスン電子を直接脅かすまでになっている。台湾の市場調査会社トレンドフォースは3日、全世界のスマートフォン市場が今年は前年比で5%成長し、史上初めて15億台を突破すると予想する一方、サムスン電子の出荷台数は3%減の3億1000万台にとどまるとの見方を示した。プレミアム市場を掌握しているアップルと中低価格機種で急成長する中国メーカーの板挟みになる懸念を反映した数字だ。

華為をはじめ、OPPO、VIVO、小米(シャオミ)など中国のスマートフォンメーカーは、中国、インド、インドネシアなど全世界の中低価格市場で既にサムスン電子を超えた。中国メーカーは世界市場の3分の1を占める中国国内市場でのシェアが70%に迫る。一方、サムスン電子のシェアは2-3%にすぎない。インド市場ではサムスン電子(23%)が1位だが、小米(22%)、VIVO(9%)、OPPO(8%)、レノボ(7%)など中国メーカーとの差が狭まっている。

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過去ばかりで未来を語らない韓国政府

世間を観察して分類することを楽しんだアリストテレスは、人間の言葉も3つに分類した。過去にあったことを語る司法的ジャンル、現在の価値を論じる提案的ジャンル、そして、未来の政策を語る政治的ジャンルだ。法廷では事件の当事者が過去の事件をめぐり、過去時制で争う。これに対し、政治家は未来のビジョンを未来時制で示す。彼らが売るのは夢と政策だ。格好良く聞こえるが、実現するかどうかは分からない。それは政治家の言葉が虚しく聞こえる理由でもある。

こうした古くからの分類法を韓国の政治家が知らないのは明らかだ。自分の立ち位置がどこなのか、語る言葉がどのジャンルに属するのか、区別をできていないように見えるのだ。政治家の意思疎通というのは、共同体のビジョンを共有する未来志向的な内容でなければならないが、彼らは依然として法律家のように過去にこだわり、裁判官のように断罪することに余念がないようだ。

昨年新政権が発足したが、時間は過去にとどまったままだ。青瓦台(大統領府)の古いキャビネットの中の書類、国家情報院の過去の資料が掘り出され、裁判所のパソコンのファイルも閲覧された。建設中の原子力発電所の工事を中断させたまま、世論調査に時間を浪費した。過去の政権による国際的な協定を「重大な欠陥」として世間に示し、歴代大統領の政策履行プロセスや過去のさまざまな行いが連日ニュースをにぎわす。そうした言葉の羅列は韓国社会を過去に縛る呪文であることを現政権は知らないようだ。

過去に関する論議が未来を圧倒する社会は希望への出口が塞がれた社会に等しい。そんな社会は過去と現在をピンポン球のように行き交うばかりで、PM2.5(微小粒子状物質)の問題よりも気がかりだ。

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日本が方向転換?「一帯一路」との連携を探り始める

2018年になると、中国と日本の関係回復への期待がますます高まり、両国首脳の相互訪問の条件も徐々に整い、両国企業の協力もより多くのチャンスを迎えている。(文:陳言:日本企業<中国>研究院執行院長)

これまでずっと「一帯一路(the Belt and Road)」構想には参加しない、協力しないと強調してきた安倍晋三内閣だが、17年には微妙な変化がいろいろみられるようになった。 まず安倍首相は昨年6月に開催された日本経済新聞社主催の国際交流会議(アジアの未来)において、これまでと打って変わって、条件が整えば「一帯一路」構想をめぐり中国と「協力していきたいと考える」との姿勢を示した。 外務省高官は東京で取材に対し、「私たちも、自由で開かれたインド太平洋戦略と中国の『一帯一路』構想をどのように連携させるかを考えている。少なくとも首相官邸には、インド太平洋戦略は中国と対立するためのものではないと公言する人がいる」と述べた。

日本銀行(中央銀行)の日中関係研究の調査研究員は、「日本は日本が主導するアジア開発銀行(ADB)とアジアインフラ投資銀行(AIIB)との協力、日本と中国のエネルギーや環境保護での協力、『一帯一路』構想をめぐる協力を検討すべきだ。私たちは『一帯一路』とは中国が世界に人類運命共同体という概念を示したものであることに注目し始めている」と述べた。

こうした認識があれば、日中共同で人類運命共同体を構築することにそれほど大きな障害はないといえる。

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