韓日外相会談、16日に開催されるか…10億円の行方を協議?

9日、韓国外交部長官が2015年の韓日慰安婦合意に対する韓国政府の処理方向を発表したことに続き、後続措置として韓日外相会談が行われることが分かった。

韓国新聞社「ヘラルド経済」は11日、韓国政府消息筋を引用して、康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官が16日に開かれるカナダ北朝鮮の核・ミサイル開発問題に関する外相会合を機に河野太郎外相と韓日外相会談を推進して慰安婦合意に関する後続措置を議論する予定だと伝えた。

この消息筋は、該当報道機関に「まだ韓日両側から出た話はない」としつつも「カナダ外相会合を契機に両国長官が自然に接触でき、別途の二国間会談を推進することになる可能性もあるだろう」と話した。

康京和外交部長官は9日「日本側の拠出金10億円は韓国政府の予算で充当する」とし「処理方法は日本側と協議する」と明らかにしたことがある。したがって、今回の韓日外相会談が開かれる場合、日本が拠出した10億円の背景に関する説明もあるものと見られる。日本メディアは韓国がこの資金で慰安婦関連歴史記念館と追悼碑建設などを検討していると報じた。

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iPhoneのバッテリー事故が2日続けてApple Storeで発生

スマートフォンのバッテリーが発火・爆発する事故はそう珍しくないほどにあちこちで起きていますが、2018年1月に入り、2日連続でiPhoneのバッテリーにまつわる事故がApple Storeで発生するという事態が起きています。

1件目の事故が起きたのは2018年1月9日(火)。スイス・チューリッヒにあるApple Storeで、作業員がiPhoneを修理するためにバッテリーを外そうとしたところ、過熱状態に陥っていたバッテリーから煙が発生しました。作業員がすぐにバッテリーにケイ砂をかけたことで、火災や爆発は防がれましたが、一時、店内に煙が広がったため、50人ほどの客と従業員が店外へ待避。作業員が手をやけどしたほか、7人が病院で治療を受けました。

2018年1月10日(水)には、スペイン・バルセロナ中心部にあるApple Calle Colónで爆発があったと通報がありました。警察と消防が駆けつけた時点で事態が収束していたため事故の詳細は不明ですが、上層階に煙が充満していたとのことなので、チューリッヒの件と同様にバッテリーの発火事故だったと考えられています。ここでもAppleの店員によりすみやかに対応が行われたため、被害は出ませんでした。

Appleでは、2017年末に明らかになったiPhoneの「計画的陳腐化」にまつわる対応としてバッテリー交換費用の値引きを決めており、Apple Insiderはバッテリー交換プログラムによって持ち込まれたiPhoneによる事故ではないかと推測しています。「計画的陳腐化」ではバッテリーの劣化にあわせて性能を低下させているといわれていますが、劣化したバッテリーの交換時に大なり小なりこうした事故が発生するのであれば、これから全国各地のApple Storeでぼや騒ぎが持ち上がることになるかもしれません。
http://news.livedoor.com/

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「それは韓国政府に聞け」とあしらう米政府

韓米外交当局者が突然同盟の緊密さを特に強調した場合、それを「警戒警報」と受け止めるべきだ。金正恩(キム・ジョンウン)が新年のあいさつで平和攻勢をかけて以降、北朝鮮に対して感じる韓米間の温度差が急激に広がった。 依然として北朝鮮の核問題解決に向けた軍事的オプションをちらつかせるトランプ政権の雰囲気が記録的寒波で凍り付いた米東海岸の天候ならば、北朝鮮の歩み寄り攻勢で沸き立った韓国政府は異常気象でやってきた春日和を楽しんでいるようだ。

韓国政府が北朝鮮による平昌冬季五輪参加意向表明や板門店での連絡ルート開設を喜び、南北高官級協議に期待を膨らませる間、ワシントンの人々は金正恩の核ボタンとトランプの核ボタンはどちらが大きいかというジョークを言いながら過ごした。ツイッターには、北朝鮮が韓国に関係改善を呼びかけるのは「固定メニュー」ではないのかという書き込みも見られた。「北朝鮮による歩み寄りは韓米の離反を狙ったものだ」という警告が聞こえないほど興奮してしまっている韓国政府をめぐっては、理解できないとの声が漏れた。

韓国だけがコリア・パッシング(韓国抜き)を警戒しているわけではない。韓国は韓国を犠牲にした米中間の大妥協の可能性を心配したり、韓国抜きの米朝対話が秘密裏に行われたりすることを懸念するのと同様、米国も米国抜きの韓中密着、南北接触に疑いを抱いている。血盟とされる韓米間の信頼は意外にも貧弱だ。 昨年秋、ワシントンで開かれた韓半島(朝鮮半島)関連の非公開討論の一シーンは話題を呼んだ。

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日本に黙殺された韓国…文在寅政権の「10億円拠出」という奇策

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、慰安婦問題で「意味不明、矛盾満載の一手」を放った。日韓合意の再交渉は求めないとしながら、日本政府が拠出した10億円について韓国政府が同額を出し、その取り扱いを日本側と協議する新方針を打ち出したのだ。文大統領も10日の記者会見で「国家間の公式合意」と認めながら、合意にケチを付けた。「合意は1ミリも動かさない」という日本政府の毅然(きぜん)とした姿勢に屈し、国内向けに反対姿勢を打ち出したのか。安倍晋三首相の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた訪韓は極めて難しい状況となった。

「両国間の公式的合意という事実は否定できない」 文氏は10日午前10時から、青瓦台(大統領府)で年頭会見に臨み、日韓合意についてこう述べ、「誤った問題は解決しなければならない」「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができたときが本当の解決だと考えている」と語った。 国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」とした合意を反故にしかねない文政権の新方針を、日本は決して認めない。 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「全く受け入れられない」と語った。日韓関係の悪化は避けられなくなった。

前日(9日)、康京和(カン・ギョンファ)外相が発表した新方針はそれだけ、韓国に都合のいい内容だった。再交渉は要求しないものの、合意に基づき韓国に設立された財団に日本政府が拠出した10億円について、韓国政府が同額を拠出すると発表した。日韓合意の核心部分を否定する行動といっていい。今後、日本側と10億円の取り扱いを協議するというが、元慰安婦の約77%が資金を受け取るか受け取りの意思を表明している。今さら用意しても意味はない。

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北が狙った韓国という弱点…五輪参加をエサに時間稼ぎ

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は新年の辞で、韓国との対話について「開かれている」とし、2月に開催される平昌(ピョンチャン)冬季五輪について北朝鮮選手団の派遣を示唆した。 これに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が飛びついた。これまで韓国の一方的な対話要求を北朝鮮は無視してきたが、正恩氏の歩み寄りとも取れる発言を歓迎した形だ。早速、9日には南北高官級会談が行われた。

一方、ヘイリー米国連大使は、「北朝鮮が完全に非核化するまでは、いかなる話も真剣に受け止めない」として、北朝鮮と韓国との会談を米政府が重要視することはないとの立場を示している。 北朝鮮は核・ミサイル開発を認めさせようと、もともと米国との直接交渉を望んでいたが、米国は強硬姿勢を崩さなかったため挫折した。 中国には米国との仲介を頼めないし、まして米国と歩調を合わせる日本にもできない。そこで、もっともくみしやすい韓国を選んだのだろう。何としても2月の平昌五輪を成功させたいと考える韓国は、足元を見られた形だ。韓国は、日米韓という西側国家の連携の中で、中国の顔色をうかがうなど、最も弱い「ウイーク・リンク(足手まとい)」だといえる。

そうした韓国の弱点を突くように、北朝鮮が甘いささやきを仕掛けてきたのだ。韓国が歓迎姿勢を示したのは、北朝鮮にまんまとはめられた公算が大きい。正恩氏の話の中には、繰り返し北朝鮮の核の力について言及している箇所もあった。北朝鮮は、決して非核化せずに、韓国にささやきながら時間稼ぎをして、未完成の核の大気圏再突入技術を最終的に完成させ、核ミサイルの実戦配置を成就させようという魂胆だ。

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現代車の不振で…日本車、中国市場で記録的販売

中国市場で韓国車の販売が高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題のため振るわなかった中、日本車の販売台数が過去最大になったと、日本経済新聞社の英語ウェブサイト「Nikkei Asian Review」が10日報じた。

日産・ホンダ・トヨタ・マツダが最近発表した資料によると、これら企業は2017年、中国で過去最大の販売台数を記録した。スズキ・三菱自動車を含む日本の6大自動車企業は昨年、中国で計480万台の車を販売した。これは前年比で10%以上多い。

こうした日本車の中国市場での躍進については「THAAD配備など韓中間の政治的問題で現代車の購入を避ける中国人が増えたため」と分析した。韓国車の販売不振の隙に日本車が食い込んだということだ。

特に日産とホンダの成長が目を引く。日産は前年比12.2%増、ホンダは同比15.5%増となり、昨年の中国市場シェアでフォルクスワーゲンとゼネラルモーターズに続いて3位で並んだ。ホンダは中国人が好むSUVの多様な車種を投入して成果を上げた。トヨタの売上高は6.3%増、マツダは8.3%増となった。

日本車の最も大きな市場は米国だ。しかし2017年の米国市場での販売台数は約670万台と、8年ぶりに減少した。一方、日本国内市場での販売台数は昨年523万台となり、2年ぶりに500万台を回復した。 同サイトは「中国市場で販売好調を維持する方法が日本自動車業界のグローバル戦略の核心になるだろう」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

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いつまで続く?韓国の若者の失業率が過去最悪に

2018年1月10日、韓国の雇用状況がなかなか改善されない中、昨年の若者の失業率が過去最悪の水準に達したことが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。 韓国統計庁が発表した「2017年12月および年間の雇用動向」によると、昨年の就職者数は2655万2000人と前年より31万7000人増加した。年間就職者数の増加数は16年の29万9000人よりは多かったものの、15年の33万7000人、14年の53万3000人には及ばなかったという。

一方で、昨年は特に若者の雇用市場が良くない結果となった。青年層(15〜29歳)における昨年の失業率は9.9%と2000年以降で最も高かったという。統計庁・雇用統計課長ビン・ヒョンジュン氏は「近年、青年雇用の状況が悪い」としながらも、「ただし11月には公務員追加採用試験の願書受付があり、12月にも調査対象期間に地方職公務員試験があった。そのため青年層の中の求職断念者が失業者として数えられたのではないか」と話す。なお、全体の失業率は3.7%で2016年と変わらなかったとされる。

産業別に見てみると、増加したのは建設業(6.2%増)、保険業と社会福祉サービス業(3.3%増)、公共行政・国防および社会保障行政(5.2%増)などで、運輸業(1.5%減)、金融および保険業(1.8%減)、製造業(0.3%減)などでは減少となった。また、昨年12月の就職者は2642万1000人と前年同月に比べ25万3000人増加。月間就職者数の増加数が韓国政府の目標である30万人に及ばなかったのは昨年10月、11月に引き続き3カ月連続となる。これは金融危機の07年8月から10年3月に長期間の30万人未満を記録して以降初めてのことという。

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中国「厳重な時に南北が善意の握手」、日本「北が国際包囲網低下狙う」

南北高官級会談の結果に対し中国と日本は異なる反応を出した。中国側は韓半島(朝鮮半島)の緊張緩和のための積極的な措置として高く評価した。これに対し日本では北朝鮮の意図を疑い警戒心を緩めなかった。

中国外交部の陸慷報道官は10日の定例会見で、「韓半島情勢が非常に厳重な時に南北が互いに善意の手を差し出し握手した」と話した。彼は「きょうは三九(冬至から3回目の9日)の2番目の日。一九と二九の時は(とても寒く)手を外に出さず、三九と四九の時は氷の上を歩くという言葉がある」として韓半島の現状の緊迫さを比喩的に表現した。

続けて「われわれは南北が平昌(ピョンチャン)五輪を契機に緊張緩和を率いて韓半島問題解決に向けた対話と交渉を本来の軌道に上げるように望む」と強調した。 中国共産党機関紙の人民日報はこの日、「今回の(南北)会談で韓半島情勢は変わった。これは対話と交渉を通じた韓半島核問題の平和的解決という国際社会の期待に合致する」と明らかにした。国際問題に対する中国の声を代弁する論評である「鐘声」を通じてだ。

論評は経済学用語まで引用し肯定的に分析を続けた。「対話と交渉を通じた韓半島の核問題解決は経済学の『パレート効率性』選択と似ている。当事者の最大要求を満足させられないが最小限の代価で各自の利益の最大化を実現できる」と説明した。パレート効率性は「ある一部の利益を侵害しなくては残りの利益を増やすことができない状態」で、資源配分で特定人の損害なく他の人に利益をもたらすことをいう。

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日本、安倍首相の平昌五輪出席見送りを検討

日本の安倍晋三首相が、韓国側の要請した平昌冬季五輪への出席を見送ることを検討していることが分かった。 読売新聞は10日、日本政府高官が「(慰安婦合意をめぐる韓国政府の新方針)発表に加え、慰安婦少女像が韓国のあちこちに設置されている中、訪韓すれば安倍首相が持たない」と述べたと報じた。朝日新聞も同日「首相官邸の幹部が、安倍首相の平昌五輪出席について『ありえない』と述べた」と報じた。

日本政府は9日、韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官が「慰安婦問題は解決していないが、再交渉は求めない」と表明したことに対し「受け入れられない」として激高している。とりわけ、康長官の発言のうち「被害者のおばあさんたちがいちずに望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪」という発言に強く反発した。 日本の河野太郎外相は、康長官の会見の後「合意は最終的なものだと両国が確認したにもかかわらず、韓国が日本に新たな措置を要求することは受け入れられない」として「国と国との約束は政権が変わっても責任を持って実施されなければならないというのが普遍的な原則」と反発した。

康長官は先月19日に日本で安倍首相と会い、平昌五輪に出席してほしいという文大統領のメッセージを伝えた。このとき安倍首相は「国会日程などを勘案して検討する。平昌五輪の成功を祈っている」として即答を避けた。昨年末に韓国政府の慰安婦タスクフォースが合意の検証結果を発表したときから、日本政府内部からは安倍首相の訪韓見送りを示唆する声が聞こえており、安倍首相の出席の可能性は低いとみられる。
http://www.chosunonline.com/

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韓国の青年失業率9.9%…2000年以降で最悪

文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年の発足と同時に雇用拡大を最優先政策に掲げてきたが、雇用関連の統計指標が最悪を記録して雇用市場に赤信号がともった。統計庁が10日に発表した「2017年年間雇用動向」によると、昨年の青年失業率は9.9%、全失業者数は102万8000人に達したとのことだ。これは、現在の基準で統計を取り始めた2000年以降で最悪の数値だ。

また、就業者増加数は昨年12月現在で25万人にとどまっており、3カ月連続で20万人台だった。就業者数が3カ月連続で20万人台にとどまっているのは、世界金融危機の影響で2007年8月から10年3月までに続いた「長期雇用寒波」以来、7年9カ月ぶりだ。 文大統領は同日、年頭記者会見の冒頭に「就任後、真っ先に行ったのが雇用状況板の設置だ」と雇用政策を強調したが、1年目の成績は以前より悪化している。

雇用指標を見ると、昨年の雇用状況はほぼすべての分野で悪化した。 まず、青年失業者(15-29歳)が青年10人に1人に増加した。あきらめて就職活動をしていなかったり、アルバイトをしながらより良い仕事を探したりしているケースも含めた体感青年失業率は22.7%に達した。 経済専門家らは「大企業が採用に積極的に乗り出すよう誘導して良質な雇用を新たに生み出す試みもせず、公務員の採用ばかり増やしている現在の雇用政策では、青年失業の構造的な解決は難しい」と話している。

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日本はアジア初の「ステルス戦闘機を搭載できる空母」の保有国に?

海洋強国を目指す中国。近年は軍備の拡張も指摘されており、ウクライナから購入した空母「ヴァリャーグ」を改造し、「遼寧」として就役させたのに続き、上海江南造船所では2隻目の空母建造も行われている。

一方の日本では、防衛省が海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を空母に改修することを検討していると報じられたが、この動きは中国で大きな関心を集めている。中国メディアの今日頭条は5日、日本はアジアで初めてステルス戦闘機を搭載できる空母を保有する国になるかもしれないと警戒心を示す記事を掲載した。

記事は、日本が「いずも」型護衛艦を空母に改修する可能性が浮上したことについて、「2018年が始まったばかりだが、めでたい気分をぶち壊す動き」であると主張し、中国人にとっては大きな驚きであると同時に、世界に激しい軍拡競争をもたらす可能性がある動きであると主張した。

さらに、「いずも」型護衛艦について「明らかにヘリ空母なのに、護衛艦と言い張っていた」とし、軍事について少しでも知っているならば「誰も日本の主張など信じる人はいなかった」と主張。また、日本は米国から最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」を導入する可能性も浮上しているとし、もし日本が「いずも」型護衛艦を空母に改修すれば、「F-35B」を複数搭載できることになり、アジアの国としては初めてステルス戦闘機を搭載できる空母を保有する国になるとした。

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韓国の30代は「集団うつ」状態? 現在だけでなく、未来に対しても悲観的

中国メディア・環球網は8日、韓国の民間研究機関が実施した調査で、韓国の30代が「集団うつ」に近い状況になっていることが明らかになったとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国・亜州経済の8日付報道を引用。韓国のある民間研究機関が昨年11月下旬に、15歳以上の韓国市民1000人を対象に実施した「2017市民希望認識調査」の結果が先日発表されたことを紹介した。この調査では、個人、社会、国、世界の4つのカテゴリーについてそれぞれ5つの項目について尋ねたという。

調査の結果、30-39歳の層が生活満足度、精神と身体の健康、経済状況などの多くの項目で「不満」の状態にあり、平均値より低い点数になった。記事は「韓国の若い世代が現在の生活に対して悲観的になっているのみならず、将来への希望も薄いと考えている。この層では、個人、社会、国、世界のすべてのカテゴリーにおける点数が平均値を下回った」と伝えている。

調査を実施した研究機関は、「30代はすべての項目において満足度が低く、集団うつに近い状況にある」との見方を示した。また、専門家からは「30代は社会の核となる層であり、韓国政府は住居、雇用などにおいてピンポイント、かつ、効果的な支援政策を提供すべきだ」との意見が出ているようだ。

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「和やか」な南北会談、緊迫する情勢を緩和?

2018年1月10日、米国際放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版サイトは、韓国と北朝鮮による南北閣僚級会談について、専門家の見方を紹介した。 9日に行われた南北会談について記事は「円滑に進んだようで、朝鮮半島の一触即発の緊張状態は和らいだように見える」としながらも、「しかし、米政府高官をはじめとする専門家らは、今回の会談を良いシグナルと考えのは時期尚早だとの認識を示している」と紹介した。

米国務省で国家安全保障問題担当顧問を務めるブライアン・フック氏は「トランプ米大統領はわれわれが圧力をかけなければ南北会談は実現しなかったと確信している。朝鮮半島の完全かつ不可逆的な非核化という目標を達成するまで、われわれは圧力をかけ続ける」とコメント。ニッキー・ヘイリー国連大使も「北朝鮮による核武装の野心は、依然として世界にとって重大な脅威であることを警告する」と語っている。

また、米国務省朝鮮部長、同日本部長を歴任し、現在韓国のシンクタンク・世宗研究所に所属するデービッド・ストラウブ氏は「金正恩(キム・ジョンウン)氏がもし文在寅(ムン・ジェイン)大統領による南北接触の強い願いを利用して国際社会の対北朝鮮制裁を緩和させようとしないならば、彼は非常に愚かということになる。金氏はいつでも韓国や米国に責任をなすりつけて会談を反故にし、以前の状態に戻すことができるのだ」と指摘したという。

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新年(2018年)に予測する中国自動車業界、次の一手

2017年の初め、自動車業界が予測した販売台数は2940万台、伸長率は5%であった。第一四半期から第三四半期の伸長率は4.46%~4.77%で、この目標に近い数字を残してきた。 しかし、10月の伸長率は大幅にダウン、中国の自動車業界は「10月の成績は年間目標達成のため、思い描いていた理想の数字には届かなかった。

しかし、自動車組合は市場の未来は中長期的に判断すべき、との見解を述べた。これは、2018年来るべき技術(自動運転・新エネルギーなど)による小休止かもしれない。中国人民銀行の予測では、2018年の中国のGDP成長率は6.8%。2017年の6.7%とほぼ変わらない。この経済の強さ、自動車市場への変わらぬ追い風となり、2018年の販売台数は3000万台を達成するだろうとの見解だ。

2017年12月に中国大手メーカーの一汽・東風・長安の3社が、提携協議書に署名した。協議の内容は、新技術での協力や運営等種々の分野に及ぶ。3社は新しいビジネスモデルの探索、新しい領域への展開で全方位にわたり提携する。言い換えれば、協力して新しい航海へ出発するのだ。今年の初め、一汽と東風によって始まった戦略提携が、3社になり進化した感じだ。「国家自動車隊」として、中国経済を牽引する大きな原動力になる事は間違いない。

2017昨年の9月上旬、著者は北京訪問時に電気自動車BYD(比亜迪)に乗る機会があった。補助金が減額になった事もあるが、今なお、電気自動車の伸長率は著しい。これまでは個別の国産企業による電気自動車の市場への投入が続いていた。しかし、2018年には、外資合弁型の企業が新エネルギー車の大規模導入を開始する年となる。

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「営業利益50兆クラブ」サムスンとアップルだけ…ソニーの19倍

53兆6000億ウォン(約5兆6446億円)を記録したサムスン電子の営業利益は昨年最高の革新でグローバル市場の注目を浴びたアマゾンの年間推定利益3兆7400億ウォンの14倍水準だ。一時サムスン電子がベンチマーキング対象としていたソニーの予想実績2兆8200億ウォンの19倍だ。グーグルの親会社であるアルファベットの39兆3500億ウォン、フェイスブックの20兆6800億ウォンよりもはるかに多かった。

金融業を除き昨年サムスン電子より多く稼いだ企業はアップルが唯一だった。ブルームバーグによると電子業界のライバルであるアップルは昨年売り上げ2292億3400万ドル(約25兆8322億円)、営業利益613億4400万ドルを記録して世界1位を記録した。 昨年4-6月期、7-9月期にはサムスン電子がアップルを上回っていたが、10-12月期にアップルがiPhone10周年を記念しiPhoneXを発売して結果が変わったと推定される。昨年上半期にプレミアムスマートフォン市場を掌握したサムスン電子は下半期にアップルがiPhone8シリーズをはじめとする新製品を大挙発売し上半期水準の販売実績を上げることができなかった。

昨年4-6月期に史上初めて売り上げでインテルを押さえたサムスン電子の半導体部門は格差をさらに広げたとみられる。ブルームバーグが集計した市場予想値によるとインテルの売り上げは620億5400万ドル(約66兆3100億ウォン)、営業利益は188億4500万ドル(約20兆1400億ウォン)だ。サムスン電子は半導体・部品(DS)部門だけで35兆ウォン前後の営業利益を上げたと推定される。

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17年韓国失業率は横ばいの3.7% 若年層9.9%でワースト

韓国統計庁が10日発表した雇用動向によると、2017年の失業率は3.7%で、前年と同じだった。一方、若年層(15~29歳)の失業率は9.9%と、統計が現行基準となった2000年以降で最も高い。 若年層の「体感失業率」は22.7%で、前年から0.7ポイント悪化した。これは失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標。

統計庁は「このところ若者の雇用状況がよくない」としながらも、昨年11月に公務員の追加採用試験の願書受付、同12月に地方公務員試験があったことで、若年層のうち就職を断念していた人が失業者としてカウントされたことも要因ではないかとした。 17年の失業者数は102万8000人と集計された。前年より1万6000人多く、00年以降では最多となった。

就業者数は2655万2000人で、前年比31万7000人増加した。この増加幅は前年(29万9000人)から拡大したが、15年(33万7000人)と14年(53万3000人)を下回った。産業別には卸売・小売業の就業者数がプラスに転じ、建設業の伸びが拡大した。運輸業や金融・保険業、製造業などは減少した。

昨年12月の失業率は3.3%で、前年同月比0.1ポイント悪化。就業者数は2642万1000人で同25万3000人増えた。政府が目標に掲げる30万人増には3カ月連続で届かなかった。
http://news.livedoor.com/

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「不公正FTA」のせいで韓国で米国車が売れない?

「韓国政府が米国製自動車にだけ厳格な基準を適用しており、このために米国製自動車の韓国での販売率が低調だ」。
5日に米ワシントンDCで開かれた韓米自由貿易協定(FTA)改定1次交渉に先立ちロス米商務長官が韓国政府に向け数回にわたり言及した発言だ。「不公正な韓米FTA」と非関税障壁のため韓国で米国製自動車が売れないという主張だ。若干の感情攻勢まで混ざった米国のこうした圧力はどの程度根拠があるのだろうか。米国側の主張の虚実を探ってみた。

米国が韓国との自動車貿易で赤字を出しているのは事実だ。だが韓米FTA発効前と発効後を比較すると話は変わる。発効後に米国製自動車の韓国販売台数は飛躍的に増えた。韓国輸入自動車協会が8日に集計した資料を見ると、昨年米国製自動車は韓国で2万19台売れ前年比9.5%増加した。韓米FTA発効直前の2011年の販売台数8252台と比較すると142.6%の急増だ。同じ期間の全輸入車販売増加率121.9%より増加幅が大きい。この期間に米国車の韓国輸入車販売市場でのシェアも7.9%から8.6%に拡大した。

韓国貿易協会の調査によると韓国の対米乗用車輸出額は2011年の86億ドルから2016年には155億ドルで80.2%増えた。これに対し輸入額は3億ドルから17億ドルに5倍以上増えた。韓国と米国の自動車貿易不均衡が両国の市場規模のために発生する現象だという点を考慮すると、FTAはむしろその格差を減らしているという意味と解釈できる。大林(テリム)大学自動車学科のキム・ピルス教授は「これまでの数値変化を分析してみれば韓米FTAで利益を得たのは米国」と話す。

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韓国政府、慰安婦合意を引っ掻き回したあげく矛盾した対策しか打ち出せず

韓国政府が9日に発表した、慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意後続対策について、外交部(省に相当)内でも「どっちつかずの取り繕い策」という声が上がっている。外交部長官直属のタスクフォース(TF=作業部会)調査を通じて「慰安婦合意は問題だらけ」との烙印(らくいん)を押したものの、結局は世論と韓日関係の板挟みになり、「合意は認められないが、再交渉の要求もしない」という矛盾した対策を打ち出すしかなかったということだ。外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が同日、事前に用意してき発表文を読んだだけで、質問に一切答えないまま会見の場を去ったのも、こうした政府の苦しい立場を現しているようだった。

康京和長官は同日、「日本政府が拠出した『和解・癒しの財団』の基金10億円は韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法については日本政府と協議するようにしたい。和解・癒やし財団の今後の運営については、該当部処(省庁)で慰安婦被害者・関連団体・国民の意見を広く取り入れて後続措置を用意するだろう」と述べた。慰安婦被害者支援団体などではこれまで、「和解・癒やし財団は解散させ、10億円は日本政府に返すべきだ」と主張してきた。しかし、一方的な「10億円返還」は合意破棄と見なされる可能性があるため、韓国政府が別個に同じ額の「政府充当金」を用意し、国民感情から来る拒否感を鎮めようという代案を打ち出したものだ。だが、「合意履行事項の1つである拠出金10億円に関して日本と再び協議するのは事実上の『再交渉』だ」という指摘もある。

日本政府が拠出した10億円のうち、約40億ウォン(約4億2000万円)は和解・癒やし財団を通じて慰安婦被害者や家族に支給された。合意時の生存者47人のうち36人は1人あたり1億ウォン(約1000万円)、死亡者199人の遺族のうち68人は1人あたり2000万ウォン(約210万円)をそれぞれ受け取ったり、受け取る意向を表明したりした。韓国政府は、韓国の予算で別途充当する10億円とは別に、財団に残っている60億ウォン(約6億3000万円)には手をつけないとしている。

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日本、韓国政府の「慰安婦発表」は「全く受け入れられない」

日本政府は、韓国政府が2015年の韓日慰安婦合意は問題の真の解決になれないと述べたことについて、「全く受け入れることができない」と反発した。

河野太郎外相は9日「日韓合意は、国家と国家間の約束で政権が代わっても責任を持って実施されなければならない」と述べた。また、「(2015年の合意で)慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されたという点を確認したにもかかわらず、韓国側が日本にさらなる処置を要求することは、全く受け入れることができない」と強調した。彼は「北朝鮮の脅威に対する対処など、日韓両国が様々な分野で協力するうえで、(慰安婦の合意は両国関係に)間違いなく欠かせない基盤となっている」と述べた。

河野外相は韓国が10億円を政府予算で補填する方針を示したことに対して日本政府の対応を尋ねる質問に、「韓国政府が発表したこと以上は把握していない」としたうえで、「まず、真意について(韓国の)確実な説明を聞きたい」と答えた。彼は韓国に「抗議する」と述べたが、在韓日本大使を一時帰国させるかという質問には「一応、東京とソウルで適切に(対処)していきたい」と言及しただけだった。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、駐日韓国大使館イ・ヒソプ政務公使を外務省に呼び、「韓国側が日本側にさらなる処置を要求することは受け入れられない」と話した。

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10億円の処理明らかにせず「真の謝罪」日本にボール渡す

カン・ギョンファ外交部長官は9日、2015年韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意(12・28合意)について「再交渉を要求しない」と明らかにした。しかし、日本政府が拠出した“10億円”については政府予算で補填することと、開店休業状態の和解・癒やし財団の運営に対する後続措置の可能性を言及したのは、事実上の12・28合意の履行中止と言える。ただし、カン長官は、最終的な処理方針を留保し、「被害者の名誉回復など関連の日本政府の自発的努力と謝罪」に言及することで、ひとまず日本側にボールを渡して対応策を模索する構えだ。

カン長官が12・28合意に関して「再交渉はない」と線を引いたのは、日本との関係に対する負担が作用したためとみられる。先月28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接「12・28合意に手続き的かつ内容的に重大な欠陥がある」ことを認めたことで、韓国政府が合意を「破棄」するか、日本側に「再交渉」を要求する可能性まで取りざたされていた。しかし、破棄や再交渉は、日本政府としては受け入れられない案であり、政府もこのような現実性の低い方法は避けたものと見られる。

日本政府が12・28合意に沿って、和解・癒やし財団に拠出した10億円を政府予算で補填する方針を示したことをめぐっては、「合意の無力化」など様々な解釈があり得る。財団は、被害者支援金などで拠出金のうち4億円を支給した状態だ。政府があえて拠出金とは別に、同じ金額(10億円)を造成すると発表したのは、日本に10億円を返還するか、被害者たちの名誉回復基金として使用する可能性まで念頭に置いた措置と言える。政府内外で議論されてきた通り、基金を銀行に預託するか、第3の機関に供託する案も考えられる。政府が最終処理方針を明示しなかったことで、日本と直接的な摩擦を避けたとも言える。
 
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