「仮想通貨が最後の希望」という韓国20-30代の叫び

韓国政府の仮想通貨規制に最も強く反発したのは20-30代の若い世代だった。11日に法務部(省に相当)から「取引所閉鎖」が発表されると、これらの人々は大統領府公式ホームページなどにこぞって抗議文を書き込み、規制撤回を要求する国民請願に署名した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して「大統領に選んだことを後悔している」などと糾弾する人もいた。現政権の最も忠実な支持層である若者層がこのように強く反発するとは、政府も予想していなかっただろう。仮想通貨投資家全体の60%に当たる180万人が20-30代だという。これほど多くの若者たちが汗を流し、自らの努力で成功を目指すのではなく、仮想通貨投資に手を出して「大もうけ」を狙っている。尋常ではない。

20-30代がこぞって反発する裏には、韓国社会では希望が見えないという切迫した現実認識がある。彼らは仮想通貨が「最後の希望」だと言い、「初めて抱いた夢を奪うな」と主張する。「いい職に就ける」という希望、「いい暮らしができる」という夢、「上に行ける」という期待が消えたのだ。このように行き詰まった現実の中で、異常に高騰している仮想通貨こそ「頼みの綱」だと信じてすがり付いたのだ。 20-30代を取り巻く社会的・経済的な現実はますます厳しくなっている。青年失業率がアジア通貨危機以降で最悪となり、行き場のない若者たちは公務員試験に押し寄せている。やっとのことで就職できても、私教育費や住宅費が負担で結婚・出産もためらわれる。いくら給料を貯金しても自宅マンション購入は容易でない。上の階層に行くためのはしごを失うしかない。厳しい現実が数多くの若者たちを仮想通貨でひともうけするという夢に走らせている。

Posted in 未分類 |

ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

ウォン高・高金利・原油価格上昇という「新3高現象」で韓国の輸出産業に赤信号がともった。 産業通商資源部(省に相当)は12日、ソウル市鍾路区の韓国貿易保険公社で、「主要業種の輸出点検会議」を開き、前年比4%以上の輸出増を達成するため、今年上半期に輸出総力体制を稼動させることを発表した。

同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。

昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。

この会議の出席者らは、1月の輸出についてはひとまず世界的な景気回復傾向と韓国の輸出主力品目の需要・単価上昇の持続で、昨年と同様に増加傾向にあると予想している。特に、半導体・石油化学・一般機械・コンピューターなどの品目が輸出をけん引するものと期待している。 しかし、韓国の輸出が半導体に過度に依存しているのは依然として弱点であるとの指摘もある。
http://www.chosunonline.com/

Posted in 未分類 |

慰安婦で謝罪要求は日本への侮辱だ

「日本が心から謝罪して、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ」 韓国の文在寅大統領は10日、慰安婦問題をめぐり、年頭会見でこう述べた。これ即ち、「今まで日本から心からの謝罪は無かったのでもう一度謝れ」ということだ。日本に対する侮辱である。 

文政権の振る舞いは異常だ。慰安婦をめぐる検証で日韓合意を「欠陥」と断じたうえに、平昌五輪の成功を焦り、南北会談の誘いに易々と乗った。北朝鮮制裁に国際社会が尽力する中、米からも不信感を招き、日米韓の結束にヒビを入れている。

韓国の康京和外相は9日、慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果を受けた韓国の新方針を発表した。日本側に合意の再交渉は要求しないとする一方、日本政府が拠出した10億円を凍結、その扱いを日本側と今後協議し、同額を韓国政府が負担すると表明した。 「協議」はあり得ない。日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両政府が確認、日本側は合意事項を忠実に履行しており、瑕疵はない。

康氏は元慰安婦らが「自発的で心のこもった謝罪を求めている」とし、「日本が事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と日本政府に自主的対応を求めた。「再交渉は求めない」と言いながら日本の誠意を一方的に期待している。支離滅裂である。

Posted in 未分類 |

韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府

国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20-30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。

現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部(省に相当)が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ(民間の保育園)における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。これは語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」とあいまいな態度をとり続けている。

Posted in 未分類 |

「10年落ち、走行距離40万キロ」のトヨタ車を分解して驚愕

日系車は中国で「故障が少なく、品質が高い」と高く評価されているが、中国メディアの今日頭条は9日、こうした評価を裏付ける記事を掲載した。

記事が紹介しているのは、走行距離が40万キロメートルに達するというトヨタ・カムリだ。日本では走行距離が10万キロを超えたら「買い替え時」と言われることも多く、40万キロも走っていた場合は「故障が発生する可能性が高い」として下取り価格が随分下がるのが一般的ではないだろうか。

記事は「10年落ち、走行距離40万キロ」というカムリのエンジン部を分解した際の様子を写真とともに紹介している。

「一般的に言えば、10年落ちで、走行距離が40万キロに達していれば、仮に中国車であればとっくにダメになっている」と指摘する一方、カムリのエンジン部品は磨耗も少なく、「品質的にまだまだ走れる」と指摘した。

さらにエンジンのチャンバー(膨張室)部分は「油膜が付着して変色していることを除けば、まったく問題は見られなかった」としたほか、歯車部分の噛み合いも緩むことなく強固で、歯車にはゴミなどの異物も見られなかったと紹介。

「トヨタ車にとって走行距離40万キロという数値は上限でもなんでもないことがわかる」と称賛した。

Posted in 未分類 |

北朝鮮が対話のテーブルに戻った本当の理由

2018年1月11日、英BBCの中国語版サイトは、北朝鮮が韓国とのハイレベル協議再開に応じた「真の理由」について考察する記事を掲載した。

記事は「金正恩(キム・ジョンウン)氏が協議のテーブルに戻る意思を示した背景には、北朝鮮の実情に基づく3つの理由がある」と指摘。それは、制裁の影響が経済に出始めたこと、経済発展の重要性がますます高まっていること、すでに核武装国家であることを証明したこと、だという。

1.制裁の影響
記事は「ソウル大学のキム・ビョンヨン教授によると、昨年の北朝鮮の輸出はGDP増加額の3分の1に匹敵する減少幅になるという。しかもこれは、12月に出された北朝鮮の国外労働者に対する制裁の影響が加味されていない。国外労働者の収入は北朝鮮政府にとって2番目に大きい外貨獲得源になっており、新しい制裁によって同国の外貨収入は80%減少する可能性があるとの分析もある」と解説した。

2.経済発展の重要性の高まり
記事は、「金正恩氏は年頭の談話で、経済というキーワードを核兵器と同じくらいの頻度で用いた」とし、「中でも観光業を発展させる可能性がある。ターゲットは韓国人観光客で、南北関係が緩和した1999年からの10年間に多くの韓国人が北朝鮮を訪れた状況の再現を狙うようだ」としている。

Posted in 未分類 |

平昌五輪で、1年前まで汚かったトイレが最新式に大変身

ちょうど1年前、平昌オリンピック組織委員会の最大の悩みは「トイレが汚ない」ということだった。当時、平昌周辺のトイレは、それこそ「田舍のトイレ」そのものだった。いくら超現代式競技場を建設し、完璧に大会を運営したところで、トイレが汚ければ、全て「水泡に帰す」というわけだ。当時の組織委員会のある職員の言葉だ。「外国人選手が韓国式の便器(和式便器)を背景に自撮りして『韓国ってこんな国』とでもインスタグラムにアップしようものなら、驚きのコメントが数百、数千とアップされることでしょう。韓国のイメージはどうなると思いますか」

実際に昨年2月、平昌で行われたテストイベントで、ある日本人観光客が「1年後、平昌オリンピックの際に気を付けなければならないトイレ事情」と題し、汚いトイレの写真と説明文をインターネットにアップ。これに共感した日本人たちのレスが数百にまで上った。一時、「アキレス腱(けん)」とされていた平昌や江陵のトイレ事情は、今では大きく改善されている。1年間にわたるリモデリング作業を通じて再整備を終えた。大多数のトイレが世界でも認められるほどの清潔さを備えた。オリンピックの「第一印象」であるトイレ(韓国語で化粧室)が化粧を終えたのだ。

平昌のメダル・プラザ近くに新たに建てられた「ヌンコ(雪花の意)公衆トイレ」を2日午後に訪れた。ドアを開けると、ぬくもりが感じられた。天井に設置された遠赤外線ヒーターのおかげで、トイレの室内温度は12-14度に維持されていたほか、水道の蛇口からは温水が出た。真冬の平昌の気温は、マイナス10度以下にまで下がる。このトイレを管理する大関嶺面の担当者は「外気よりも20度以上暖かいため、厳しい寒さに耐えかねた観光客たちが、寒さをしのぐこともできる」と説明する。便器横のごみ箱も排除したことで、悪臭も減った。

Posted in 未分類 |

LG電子副会長、「超大型OLEDテレビの割合を大幅に増やす」

LG電子の趙成珍(チョ・ソンジン)副会長(写真)が、有機発光ダイオード(OLED)テレビの販売台数を昨年比2倍以上に増やすと発表した。

55インチ以上の超大型OLEDテレビの割合を増やして、プレミアム市場でのシェアを高める計画だ。

趙副会長は10日(現地時間)、米ラスベガスで開催された国際家電見本市(CES)2018で行われた記者懇談会で、「今年から65インチ、77インチなど超大型OLEDテレビの割合をレベルの違う水準に高めていきたい」と語った。

一般のテレビ市場は現在飽和状態である。家電メーカー各社は、55インチ以上の超大型テレビ、人工知能(AI)テレビをブルーオーシャンとみて攻略している。LG電子は今年初めてAIを搭載したOLEDテレビ「LGシンキュテレビ」を披露した。

趙副会長は、「LGシンキュテレビに直接質問をして使用した結果、非常に満足した」と述べた。続いて、「テレビは、コンテンツを検索して家の中のすべての家電と繋がることを超えるだろう。

自ら学習する能力を基に、ユーザーのニーズに合わせて進化していくAIテレビを作っていきたい」と明らかにした。

Posted in 未分類 |

安倍首相「韓国側の慰安婦後続措置、まったく受け入れられない」

安倍晋三首相が、韓日慰安婦合意に対する韓国政府の後続措置を絶対に受け入れられないという立場を明らかにした。

安倍首相は12日、官邸で記者団と会い「(韓日慰安婦)合意は国と国との約束です。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則であります」としながら「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、そういうことは全く受け入れることはできません」と話したと日本のマスコミが伝えた。彼が「国際的、普遍的原則」に言及したのは、9日にカン・ギョンファ外交長官が後続措置を発表して「日本が自ら国際普遍基準により真実をありのまま認定」するよう要求したことに対する正面からの反撃と見られる。

韓国外交部の後続措置発表に前後して、河野太郎外相などが「絶対に受け入れることはできない」「合意は1ミリも動かない」として反発したが、今回は安倍首相が自ら立場を明らかにした。

安倍首相は「日本側は誠意を持って合意を履行してきた」として「韓国側にも履行を要求し続ける」と述べた。安倍首相が抗議の意志表示で、平昌(ピョンチャン)冬季五輪への出席を保留することにしたという日本のマスコミの報道も出ている。

Posted in 未分類 |

裁判所、朴槿恵前大統領の財産凍結を決定

裁判所が36億5000万ウォン(約3億6500万円)の国家情報院特殊活動費を賄賂で受け取った疑いで起訴された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の財産を凍結した。

ソウル中央地裁刑事32部(裁判長ソン・チャンホ)は12日、朴前大統領が所有した不動産と小切手に対する検察の追徴保全請求を受け入れたと明らかにした。追徴保全は、犯罪で得た利益を隠匿できないよう裁判所の確定判決前に財産の処分を防ぐ措置だ。

朴前大統領は昨年4月20日、三成洞(サムソンドン)の自宅を67億ウォン(約6億7千万円)で売った後、約28億ウォン(約2憶8千万円)で内谷洞(ネゴクトン)の自宅を購入した。朴前大統領はまた、1億ウォン(約1千万円)の小切手30枚をユ・ヨンハ弁護士に預けたが、これはまだユ弁護士が持っている。

裁判所が朴前大統領の財産を凍結したのは今回が初めてだ。朴前大統領はサムスン電子のイ・ジェヨン副会長などから592億ウォン(約59億円)の賄賂を受け取ったか、要求した疑いなどで裁判を受けているが、検察は、この金銭の最終使用者が朴前大統領ではなかったため、追徴保全を請求しなかった。
http://japan.hani.co.kr/

Posted in 未分類 |

李明博政権時代の大統領府も国情院から“裏金”疑惑

検察が李明博(イ・ミョンバク)政権時代も国家情報院が大統領府関係者らに“裏金”を渡した容疑を把握し、李元大統領の最側近キム・べクジュン元大統領府総務企画官(78)の自宅などを12日に家宅捜索した。国情院が大統領府に渡した金の一部は、李明博政権時代に激しい批判を受けた首相室の「民間人査察」に使われたものと見られ、波紋が予想される。当時国情院長だったウォン・セフン元院長(67)と李元大統領の関係などから、今回の捜査が李元大統領に狙いを定めるかも注目される。

ソウル中央地検特殊2部(部長ソン・ギョンホ)がこの日家宅捜索をしたのは、キム元企画官を含め、キム・ヒジュン元大統領第1付属室長(50)、大統領府民政2秘書官を務めたキム・ジンモ元ソウル南部地検長(52)など3人の自宅と事務室などだ。検察関係者は「ウォン元院長などが、国情院の金を私的に使った容疑などを捜査する過程で、国情院の資金が違法に大統領府関係者らに渡されたことを示す手がかりを掴んだ」と明らかにした。

検察はこの日家宅捜索を行った3人のうち、キム元地検長とキム元室長を直ちに召喚し、夜遅くまで取り調べを行なった。キム元地検長は国情院の特殊活動費5千万ウォン(約500万円)を現金で受け取った疑いがかけられている。検察はこの金が2011年民間人査察事件を暴露したチャン・ジンス元主務官に対する“口止め料”として渡されたものと把握している。チャン元主務官は2012年、検察の捜査当時、「首相室幹部が自分に政府発行の帯で束ねられた新札5千万ウォンを渡した」と明らかにしたが、検察はその金の出所を確認できなかった。キム元地検長も同日、検察の調査で「(渡された金を)手渡しただけで、個人的に使ったことはない」と供述したという。

Posted in 未分類 |

「仮想通貨取引所の廃止検討」 韓国法相発言で大混乱

韓国政府が仮想通貨取引所の廃止を検討し、中国は仮想通貨作成を制限するなど、主要国が仮想通貨に対する締め付けを強めていることから、投機の場として加熱していた仮想通貨市場に世界的な「寒波」が迫りつつある。

韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官は11日午前11時、「仮想通貨取引所の閉鎖も目指す『仮想通貨取引禁止特別法』を準備しているところだ」と明らかにした。取引所が閉鎖されれば、一日の出来高4兆-6兆ウォン(約4172億-6258億円)となる仮想通貨市場が韓国では正式的には消えることになる。金融当局は、特別法施行前でも仮想通貨取引所で相場操縦や類似受信などの違法行為が明らかになれば、すぐに銀行取引を停止する考えだ。このほか、警察は仮想通貨取引所「コインワン」に対し賭博容疑を適用して捜査しており、国税庁も韓国最大の仮想通貨取引所「ビットサム」などに対して税務調査に着手した。

仮想通貨に対する政府の規制が強まっていることが明らかになると、大統領府公式ホームページの国民請願掲示板には「仮想通貨規制反対」という請願が投稿され、同日午後5時20分ごろまでで約6万人が同意するなど、仮想通貨投資家が集団で政府規制に反発した。すると、大統領府自ら火消しに乗り出した。尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は「仮想通貨の取引所閉鎖に関する朴法務部長官の発言は法務部が準備してきた方策の一つだが、確定した事案ではない。各部処(省庁)の議論と調整過程を経て、最終決定されるだろう」と慎重な姿勢を見せた。市場では「仮想通貨投資家の60%が文在寅(ムン・ジェイン)政権の主要支持層である20-30代だからだ」という声も上がっている。

Posted in 未分類 |

バスの運賃箱の中身を見れば分かる…中国でモバイル決済が普及する理由

日本をはるかに凌ぐ勢いで急速にスマートフォンを利用した電子決済の普及が進む中国。その背景には技術の発展、新しいものを積極的に取り入れる姿勢のほかに、「現金決済だとインチキをする人が後を絶たない」という大きな問題もあるようだ。中国メディア・鳳凰網は10日、中国の路線バスの運賃箱から現金以外のものが大量に見つかったとする記事を掲載した。

記事は、「四川省遂寧市のバス会社では222台の路線バスが営業しており、十数人いる担当者は1日あたり13万元(約220万円)あまりの小銭をチェックする。そのうち400-500元(約6860-8570円)分はゲーム用のお金、敗れた紙幣、外国紙幣、墓参時に先祖のために燃やす冥銭、小学校の教材から切り取った見本紙幣など無効のお金だという。担当者によれば、これらの物は会社の損失として計上するしかないとのことだ」と伝えている。

1日400-500元ということは、年間では15万元から20万元(約240万-360万円)の「ニセ金」が運賃箱に投じられ、そのまま会社の損失になっているのだ。そして、1回数元の運賃をごまかして「タダ乗り」する市民がこれだけいるということを意味する。

バス会社によれば、ここ数年で回収されて保管されている「ニセ金」はすでに重さ2トンにもなっており、会社では今後これらの「ニセ金」をまとめて処分する予定だという。もとの面積の半分以下しか残っていない本物の紙幣は中国人民銀行に申請をしたうえで破砕処分を行い、外国のコインやゲーム用コインについては再利用されないように金蔵回収業者に依頼してすべて溶かすか、しっかり包装したうえで建物の下に埋めるかの処理を選択するとのことで、処理をするにも時間や労力、金銭的なコストがかかりそうだ。
http://news.searchina.net/

Posted in 未分類 |

「韓国は小国なのでTHAADを配備する」=中国人ジャーナリストの「返し」に爆笑

2018年1月12日、環球時報は、日本のテレビの国際討論番組に出演した際に同席した韓国人記者とのやり取りを紹介する、日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長のコラムを掲載した。以下はその概要。 日本では衛星放送やケーブルテレビが発達していて、NHKや在京の民法テレビ局はそれぞれ自らの衛星放送チャンネルを持っている。そこでは国際時事評論番組が比較的注目されているのだ。

しばしばこのような評論番組に呼ばれて出演するのだが、多くのテレビ局が番組制作にあたって環球時報の報道を多く引用する。私は同紙の日本駐在特約記者も務めているため、同紙が注目されていることについて深い感慨を覚える。テレビではしばしば相手の意見を激しく批判することが求められるが、私はそうありたいとは思わない。

一昨年5月、米大統領選挙に関する討論番組に出演した時、私はトランプ氏が当選する可能性を70%と予測した。するとある米国人ジャーナリストがすぐさま「あなたはそもそも米国のことを知らない」と反応してきたので、私は落ち着いてほほ笑み交じりに「私が従事しているのは日中関係で、確かに米国については知らない。しかし、歴史の浅い米国は新しいものを好むということは知っている。8年前には、変革をスローガンに掲げたアフリカ系の候補が大統領に当選するなど誰が予測しただろうか」と応じた。そして、トランプ氏が大統領に当選すると、テレビ局は私を「預言者」と呼ぶようになった。

Posted in 未分類 |

米空母攻撃、核報復…日本、中国海軍の動きを警戒

中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている。

「わが国の領土・領海・領空は、政府として頑として守る。毅然(きぜん)と冷静に対応した」 菅義偉官房長官は11日の記者会見で、今回の潜水艦の潜航に対してこう強調した。 小野寺五典防衛相も防衛省で記者団に「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と述べた上で「いたずらに事態をエスカレートさせることなく、冷静な対応を継続しつつ、領土、領海を断固として守るため毅然と対応していく」と語った。政府が中国の潜水艦に神経をとがらせるのは、東シナ海や日本海から米軍を排除する中国の「接近阻止・領域拒否」戦略を進める上で、潜水艦が重要な役割を果たすからだ。

米海軍の空母は圧倒的な航空戦力を誇るが、潜水艦からの攻撃に弱い。中国側とすれば、潜水艦が沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えて太平洋で米空母の動きを牽制(けんせい)できれば、台湾有事などで有利に戦闘を展開できる。また、中国が米国を核抑止するためには、深海で息を潜める潜水艦が米本土に報復する「第2撃能力」が必要だ。中国は南シナ海で戦略原子力潜水艦(SSBN)を運用する構想を持つが、晋(ジン)級潜水艦の弾道ミサイル(SLBM)は射程8千キロで米本土に届かない。

Posted in 未分類 |

ビットコイン乱高下 韓国法相「取引禁止法案を準備」

仮想通貨取引の規制を巡り韓国青瓦台(大統領府)と法務部が異なる方針を示したことで、韓国で仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価格が乱高下している。 韓国最大の仮想通貨取引所「ビッサム」によると、11日に1ビットコイン=2100万ウォン(約219万円)前後から1750万ウォン台に急落し、再び2000万ウォン台まで回復した。

法務部の朴相基(パク・サンギ)長官が新年記者懇談会で「法務部は基本的に取引所を通じた仮想通過の取引を禁止する法案を準備中」とし、「現在、法務部の立場の方向で(政府レベルでの)部署間でも反対がなく、特別法制定の方針が決まり、施行されることになるだろう」と述べたことが悪材料として作用した。

朴長官の発言が報じられた後、ビットコインの価格は午後3時の時点で1ビットコイン=1751万ウォンまで下落した。 一方、青瓦台ホームページの国民請願掲示板には金融監督当局トップの解任を求める文章などが投稿され、規制に反発した投資家の声が多くの同意を集めた。

このような状況を受け、青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は「仮想通貨の取引所閉鎖に関する朴法務部長官の発言は法務部が準備してきた方策の一つだが、確定した事案ではない」と説明。「各部署の議論と調整過程を経て、最終決定される」と述べ、態度を保留する姿勢を見せると、ビットコインの価格は1ビットコイン=2000万ウォン台まで回復した。
http://news.livedoor.com/

Posted in 未分類 |

2018平昌五輪、競技場観戦5.1%なのに成功予想70%の驚愕

韓国・文化体育観光省が2017年12月20日に発表した平昌五輪に対する第5回世論調査で、韓国国民が直接スタジアムに足を運んで競技を観戦すると答えたのが5.1%にとどまり、過去4回で最低だった前回調査の7.1%を2ポイントも下回った。それなのに、平昌五輪が興行的に成功する可能性に関して70%以上を上回る不思議さ。

この実態を示すように、開幕までまもなくカウントダウンに入ろうとしているのにチケット販売率は12月21日時点で61%と決して高くない。さらに、聖火リレーの走者やボランティアが連絡なしで現場に来ず、イベント現場は常に緊張感が漂っているという。

韓国メディアもどことなく世論調査の結果に首を傾げているようだ。中央日報は12月20日、「韓国人の71%、総合4位を期待…直接競技観覧は5.1%」と題した記事に表れている。文化体育観光省は今回初めて、世論調査専門機関に依頼して調査。韓国は自国開催の平昌五輪で金メダル8個、銀4個、銅8個の獲得を目標に設定し、総合順位で4位を目指している。冬季五輪では歴代で最高成績になるが、「可能」と答えたのが71.4%に上った。

「不可能」は7.8%だけだったと伝える。スピードスケートで五輪3連覇を狙う「氷上女帝」と称される李相花(28)は日本の小平奈緒(31)に勝てていない。フィギュアスケートで五輪2大会で金、銀メダルを獲得したキム・ヨナは前回のソチ五輪限りで引退。スキー系は韓国内で人気の低い競技であり、メダルが期待できる顕著な選手は不在のようだ。「金メダル8個は欲張りすぎ」という国民の批判が聞こえる始末だ。

Posted in 未分類 |

なぜ日本の携帯はシャッター音が消せない?

近年の中国では日本メーカーの携帯電話やスマートフォンを見かけることは少なくなったが、数年前までは日本から持ち込まれた日本メーカーの携帯電話を使用している中国人は数多く存在した。

こうした日本仕様の携帯電話の特徴と言えば、写真を撮影する際の「音」を消すことができないことが挙げられるだろう。日本仕様の携帯を使っていた中国人もきっと「なぜシャッター音を消せないのか」と疑問に思っていたことだろう。中国メディアの今日頭条は4日、日本の携帯電話やスマホがシャッター音を消せない理由について紹介する記事を掲載している。

まず記事は、日本は犯罪率が低い国であるが、女性を狙った盗撮行為が社会問題となっているとし、日本では女性を守るために電車に女性専用車両を設けるなどの取り組みがなされていることを紹介した。

そして、日本仕様の携帯電話やスマホは「どのメーカーの製品であろうとも、写真撮影時にシャッター音が出る仕様となっている」と指摘し、これは「盗撮防止」のためであると紹介。「シャッター音が出る仕様」は日本ならではの事情があったと伝える一方で、中国人としてはシャッター音が出ることは特に問題ないとし、やましい行為をしなければ「シャッター音を消す必要があるのか」、「もし、シャッター音を消したいとすれば、それは一体何のためなのか」と疑問を投げかけている。

Posted in 未分類 |

日本の自動車メーカーの中国販売台数が過去最高の見込み

2018年1月10日、観察者網は、2017年の中国自動車市場における日系メーカーの新車販売台数が、過去最高の480万台に達する見込みだと伝えた。

日産、ホンダ、トヨタ、マツダの日系4大メーカーは9日までに昨年の中国市場での新車販売台数を発表しており、日産がトップの151万9714台、ホンダが144万1307台、トヨタが129万100台、マツダが30万9407台となっている。中でも日産は前年比12.2%増、ホンダは同15.5%と2ケタの伸びを見せた。トヨタは同6.3%、マツダは同8.3%の増加だった。

記事は「中国市場全体の販売数を見ると、日産とホンダはドイツ・フォルクスワーゲンと米ゼネラルモーターズ(GM)に次ぐ3番手グループに躍り出た。トヨタとマツダも中国市場全体を上回る成長率を記録している。日系メーカーが好調の背景の1つに、中韓関係の悪化がある。この影響で現代自動車の中国販売台数は激減し、その分を日系の各メーカーが取り合った形だ」と伝えている。

また、「4大メーカーにスズキや三菱自動車など他のメーカーを加えた日系メーカー全体の中国市場販売台数が、2016年よりも約10%多い480万台に到達することはほぼ間違いない」とした。
http://www.recordchina.co.jp/

Posted in 未分類 |

安倍首相、平昌五輪欠席へ…韓日通貨スワップ交渉に応じず

安倍晋三首相が平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)開会式への出席を見送る方針を固めたと、産経新聞が11日報じた。同紙は複数の政府関係者を引用し、このように伝えた。表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の韓日合意をめぐり、文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断したと、同紙は分析した。

韓国政府はその間、安倍首相の平昌五輪出席を繰り返し要請しながらも、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「被害者の名誉尊厳回復と心の傷を癒やすための努力を期待する」と述べ、文大統領も記者会見で日本の誠意ある謝罪が必要だという認識を示した。日本政府はこれを「合意を見直す動き」と判断していると、同紙は報じた。これと共に韓日通貨スワップ協定再開のための協議にも引き続き応じない方針だと伝えた。日本は昨年1月に釜山(プサン)の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として韓日通貨スワップ協定を中断した。

しかし米国がペンス副大統領など高官級代表団を派遣する点が変数になるとみられる。北朝鮮の崔竜海(チェ・ヨンヘ)労働党副委員長が訪問団の代表を務める可能性もあり、五輪期間中に朝米代表団間の会談が実現するかどうかが注目される状況だ。この場合、日本も高官級代表団を送るべきだという国内外の圧力を受ける可能性があるからだ。

Posted in 未分類 |