南北対話の進展で「日本外し」を懸念する日本政府

平昌冬季五輪への北朝鮮の参加をめぐって南北対話が進展する中、日本政府内部では、北朝鮮核問題をめぐる韓日の協力が弱体化するのではないかと懸念の声が上がっていることが分かった。東京のある外交筋が15日に明らかにしたところによると、南北対話が進展し、韓米間でも南北対話についてかなりの部分で認識の一致があったとみられることから、日本政府内部では「ジャパン・パッシング(日本外し)」が起きるのではないかとの懸念が出ているという。

日本政府は、北朝鮮核問題の解決には韓米日の協力が最も重要との立場だ。これは、南北高官級会談が行われた9日の菅義偉官房長官の発言からも確認できる。菅官房長官は「平和の祭典である五輪に参加するという北朝鮮の姿勢変化は評価する」としながらも、北朝鮮による核・ミサイル開発はこれまでにない脅威だとして、米日・韓米日の協力を通じた北朝鮮への圧力を強調した。

日本政府が、韓日慰安婦合意をめぐる韓国政府の新方針について「断じて受け入れられない」と強い不満を示しながらも駐韓日本大使の帰国措置などの強硬対応を見せないのは、北朝鮮の核・ミサイル危機に直面する状況で韓日関係が冷え込めば、韓米日の協力に悪影響を与えるとの認識からだとみられる。こうした状況下で南北対話が再開されたため、対話が韓日の協力に亀裂をもたらすのではないかとの懸念が高まっているというわけだ。

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日本の製造業、第2の世界進出

昨年12月15日、東京・六本木にある富士フイルム本社3階にある社内革新センター「オープン・イノベーション・ハブ」には、幹細胞で作った人工皮膚、直径1ミリメートルの超小型内視鏡レンズ、放射線診断補助薬、皮膚再生化粧品など同社の革新的製品50種類余りが展示されていた。しかし、富士フイルムの象徴であるフィルムは耐熱フィルムなど3種類だけだった。

デジタルカメラとスマートフォンの登場で富士フイルムの主力だったフィルム市場は消えたに等しいが、同社は2018年3月期も過去最高の業績を上げる見通しだ。売上高2兆4600億円、営業利益1850億円で、世界のフィルム市場が過去最高の好況に沸いた2000年の業績の2倍に達する。過去に富士フイルムと共に世界のフィルム市場を二分した米イーストマン・コダックは破産したが、富士フイルムは本業消滅の危機を克服したと言える。

オープン・イノベーション・ハブの小島健嗣館長は「我々の真の競争力は、フィルムそのものではなく、フィルムを作る際に使われる100種類余りの化学物質を生産、加工する技術だ。この技術で医薬品、化粧品、医療機器など新たな分野を開拓する第2の創業に成功した」と述べた。 2000年代のデジタル時代に入り、世界の舞台から脱落した「株式会社日本」が復活している。富士フイルム、ソニー、キヤノン、パナソニック、任天堂など日本企業が強固な独自技術で再び世界市場へと進軍している。

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日本人の83%が「韓国の慰安婦追加要求を拒否すべき」

2018年1月15日、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、韓国政府からの追加措置の要求に応じられないとした安倍晋三首相の方針を「支持する」と考える日本人は83%に上ることが分かった。韓国・ニューシスが日本メディアの報道を基に報じた。

報道によると、今月12〜15日に実施された世論調査でこのような結果が出た。「支持しない」との回答は11%に過ぎなかった。また、内閣支持層の88%、内閣不支持層の80%が日本政府の慰安婦合意についての方針を「支持する」と答え、政治傾向を問わず高い割合を占めたという。

さらに、日韓合意に対する韓国政府の立場について「納得できない」と考える人も86%に達した。韓国を「全く信頼できない」もしくは「あまり信用できない」と答えた人は合わせて78%に上ったという。

この結果について、多くの韓国ネットユーザーから反発の声が上がっている。「これは深刻な問題」「日本人の良心はどこへ?」「日本政府と日本国民は違うと信じていたのにがっかり」と落胆する声や、「日本はドイツを見習うべき」「謝罪することがそんなに難しいの?」「許しを得られる機会を自ら捨てるつもり?」と訴えかける声、「これ以上、韓国から手を差し伸べてあげる必要はない」「おそらく韓国人の99%が『慰安婦問題の解決には日本の心からの謝罪が必要』と考えている」と主張する声が見られた。

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韓国より格段に低い日本の交通事故死亡率、その秘訣を韓国メディアが分析

2018年1月15日、韓国の交通事故死亡率は年々低下しているというが、日本はさらに韓国の3分の1程度と低く、韓国・SBSがその秘訣(ひけつ)について報じた。

韓国の人口10万人当たりの交通事故死亡率は8.5人と年々低下してきてはいるものの、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では依然として高い水準にあるのが現状だ。

一方の日本は昨年、歴代最低に当たる3694人を記録。最多だった1970年に比べると5分の1に過ぎず、死亡率も2.91人と韓国の3分の1程度という。

SBSが秘訣の一つとしてまず紹介しているのは「交通安全教育」。専門のスタントマンらによる迫力の事故シーンの再現など、日本全国で年間100回以上行なわれていると伝えている。

その他、全国的な交通安全キャンペーンおよび救急医療体系の整備、それから道路安全施設の補強などを主な要因として挙げている。

また、SBSは1998年に日本で導入された「高齢者運転免許自主返納支援制度」についても紹介。65歳以上のドライバーの適性検査期間を10年から5年に短縮、75歳以上は免許の更新ごとに認知症の検査を受けるようにした制度で、「513万人に上る75歳以上の高齢ドライバーに対する対策も一役買った」と評価している。

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日本人の83%、韓国の慰安婦問題追加要求拒否を支持

日本人の83%が韓国の慰安婦問題関連の追加要求に応じない安倍政権の方針を支持していることが分かった。

読売新聞は12日から14日まで慰安婦問題に関する世論調査を実施したと15日、伝えた。この世論調査の結果によると、韓日慰安婦合意について韓国政府の追加要求に応じないことにした安倍政権が方針を「支持する」と答えた人が83%にのぼった。

一方、「支持しない」という回答は11%にすぎなかった。

また、内閣支持層の88%、内閣不支持層の80%が政府の慰安婦合意関連方針を「支持する」と答え、政治性向を問わず高い比率になったと、同紙は分析した。

また、韓国を「あまり信頼できない」「全く信頼できない」と回答した人は合わせて78%だった。

一方、韓国社会世論研究所が12、13日の2日間、韓国の成人男女1033人を対象に慰安婦再交渉に対する賛否を調査した結果、「被害者の立場が反映されなかった誤った合意であるため再交渉しなければいけない」という意見が63%にのぼった。
http://japanese.joins.com/

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アップル端末は利益151ドル、中国ブランドの14倍

市場調査会社カウンターポイントはこのほど2017年第3四半期の携帯電話端末メーカー各社の利益について調査を行った。関連データによると、アップル端末は1台あたりの利益が151ドル(1ドルは約111.8円)に上り、中国メーカーの平均値の約14倍だった。第一財経網が伝えた。

調査によると、アップル端末の利益は最高でサムスンの5倍近く、2位のサムスンは31ドルだった。華為は15ドル、OPPOは14ドル、vivoは13ドル、小米は薄利状態が続いており、同期もわずか2ドルだった。

同期にはアップルとサムスンの両ブランドで携帯産業の利益の75.7%を占めた。中国メーカーの利益はおしなべて低いが、16年と比較すると、アップルの同期の利益の割合は30%低下した。それでもアップルの利益が全体の59.8%を占めた。

サムスンは同期の利益の約26%を占め、強い勢いが戻ってきたといえる。なお16年は発火問題を受けて利益はほぼゼロだった。

華為、OPPO、vivoは合わせて利益の12%を占め、内訳は華為が4.9%、OPPOが4%、vivoが3.1%だった。 16年と比較すると、華為の利益が67%増加を達成し、OPPOは4位、vivoは5位に並んだ。小米の同期利益は41%増加と勢いをみせたが、それでも上位のライバルたちとの間には大きな開きがある。

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韓国のコンビニで「輸入ビール」が大人気…「アサヒ」「青島」販売1・2位

「4缶で1万ウォン(約1053円)」というマーケティングのおかげで、昨年、輸入ビールがコンビニエンスストアで飛ぶように売れた。特にアサヒ・キリン一番搾り・サッポロなど日本のビールが5位圏中に3つも入った。

中央日報がCU・GS25・セブンイレブンなど韓国のコンビニエンスストア3社の輸入ビール販売量を独自調査した結果、アサヒが売上1位に入った。販売量は4070万缶で、昨年大韓民国の成人1人がアサヒを「1人1缶」飲んだ計算になる。コンビニエンスストア3社の市場シェアは87%で、コンビニエンスストア全体として見ると約4500万缶程度売れたものと推算される。コンビニエンスストア3社は1位のアサヒの販売量だけを公開した。

輸入ビールのうち、日本ビールの善戦は最近急増した日本旅行と連動している。日本政府観光局(JNTO)によると、昨年日本を訪問した韓国人は約700万人で、中国人とほぼ同じだ。CUを運営するBGFリテールのイ・ヨング酒類MDは「日本旅行中に飲んだことのあるビールを韓国に帰ってきてからも買い求める傾向があり、これが人気の要因」と説明した。

2位は中国山東省青島に本社を置く「青島」が占めた。青島の人気はアサヒの事例のように、最近、韓国内に入ってきた中国食文化の拡散とみられる。昨年、韓国統計庁が発表した「2017年移民者在留実態」によると、15歳以上の外国人122万人のうち、韓国系中国人は40%を占め、彼らのうち相当数はソウル大林(テリム)・延南洞(ヨンナムドン)など中国僑胞・中国人密集地域の飲食店などで働いている。

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慰安婦合意で、東京での民団行事で韓日議員が舌戦

「国と国との約束(韓日慰安婦合意)は誠実に履行するのが常識だ」(額賀福志郎・衆議院議員)
「日本も『めぐみさん拉致事件』で苦しみを味わったではないか。被害者の意見を十分に聞くべき」(宋永吉〈ソン・ヨンギル〉共に民主党議員)

今月11日、東京の帝国ホテルで韓日の国会議員が慰安婦合意をめぐって舌戦を繰り広げていたことが分かった。先ごろ韓国政府が「日本が拠出した10億円を韓国の予算で充当する」と発表したのを機に韓日の摩擦が激化しているが、両国議員が出席する公の場でも対立が起きたのだ。 この日は宋永吉議員(韓日議員連盟副会長)ら6人の韓国国会議員が在日本大韓民国民団(民団)の新年の行事に出席するために東京を訪れた。韓日議員連盟の日本側会長を務め、代表的な知韓派として知られる額賀福志郎議員(74)ら日本の国会議員が韓国の議員を迎えた。

行事の出席者らによると、慰安婦問題に先に言及したのは額賀議員だった。同議員はあいさつで慰安婦問題に言及し「今回の慰安婦合意問題には当惑している」と述べた。その上で「当初は韓国が合意を認めて履行するものと考えていたが、最近の報道を見ると理解できない」などと語った。さらに額賀議員は「外交では双方の国が互いの国益を考慮すべき」と強調したという。韓国政府の発表は事実上の合意破棄または再交渉要求ではないか、という日本の世論を意識した発言であるとともに、公の場での不満表明でもある。

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韓国では大卒が高卒より就職困難、失業率が初の逆転

2018年1月13日、韓国統計庁の経済活動人口調査結果から昨年の失業率をみると、大卒以上が4.0%で高卒(3.8%)より0.2ポイント高く、大卒以上の高学歴者が高卒者よりも就職が難しいという逆転現象が起きていることが明らかになった。このような結果となったのは、2000年に失業率の集計を開始して以降で初となる。韓国・聯合ニュースが伝えた。

昨年基準の失業者数をみると、大卒以上は50万2000人となり、高卒(40万9000人)より9万人以上多かった。また、学歴を問わず集計した昨年の全体の失業率は3.7%であり、大卒以上の失業率はこれより0.3ポイント高かった。大卒以上の失業率が全体の失業率よりも高くなったのは、02年(0.4ポイント)、13年(0.2ポイント)に続き昨年が3度目だ。

統計庁雇用統計課のビン・ヒョンジュン課長は「大卒者が増加しているが、それに見合った雇用が不足しており、(大卒者が)失業状態に移行することが最近の状況とも符合しているようだ」と述べている。 この報道を受け、韓国のネットユーザーからは5000件を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。

コメント欄には、「高卒者は職業を選ばずに就職するから失業率が低いのではないだろうか」「以前は大学を卒業しなかったら大変なことになると思っていたが、今は逆に大学には行かないほうがいいような気がしている」「高卒の方が給与を低く抑えられるから、職が多いんじゃないかな」など、高卒の失業率が低いことに関連した意見が並んだ。

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高騰続く住宅価格、政府が税務調査と取締りを実施

最近、ソウル江南(カンナム)の住宅価格が高騰を続けると、政府は11日、金東兗(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で関係省庁の懇談会を開き、高強度の税務調査と史上最高水準の現場取り締まりに乗り出すことにした。それほどソウル江南の住宅価格の上昇に政府が懸念していることを意味している。

政府は、昨年5月に発足後、ほぼ毎月不動産対策を次々と打ち出しているが、その効果は期待に及ばなかった。「6・19不動産対策」「8・2不動産対策」「10・24家計負債総合対策」など、多住宅者を主なターゲットにする不動産対策が6回に渡って出てきた。

その中で、昨年発表した8・2対策に基づいて、今月1日から、ソウル、釜山(プサン、7区)など分譲申込調整対象地域でマンションの分譲権を転売する時は、保有期間に関係なく譲渡税50%が適用される。4月からは多住宅者が調整対象地域内の住宅を売る時、譲渡税を重課する。基本税率に2住宅保有者は10%ポイント、3住宅以上の保有者は20%ポイントが加算される。長期保有特別控除からも除外される。

再建築マンションは、規制でがんじがらめになっている。8・2対策時に投機過熱地区に指定されたソウル、京畿道果川市(キョンギド・クァチョンシ)、世宗市(セジョンシ)などでは再建築組合員が保有しているマンションを、原則として売ることができない。今月1日から再建築超過利益取り戻し制度も復活した。投機過熱地区で3億ウォン以上のマンションを購入するときは、資金調達と入居計画を提出しなければならない。

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2022年にはスマホが人の感情を把握、IT市場調査会社が予測

感性人工知能(AI)システムの発展によって、2022年には、スマートフォンのようなパーソナル機器が人間の感情を把握できるという見通しが出た。

12日、グローバル情報技術(IT)市場調査会社ガートナーは、「予測2018:個人用機器」と題した報告書を発表した。ここでロベルタ・コーザ責任研究員は、「感性AIシステムは、機械がユーザーの感情や気分を把握して分析する。人の表情、アクセント、行動、パターンなど様々なデータを分析して感情的な文脈を追加することで、ユーザーの経験を信じられないほどのレベルに向上させることができる」と説明した。

また、ガートナーは、2021年までウェアラブル機器ユーザーの10%は、ライフスタイルの変化を経験し、ユーザーの寿命が平均6ヶ月延長されかねないと見込んだ。健康上の緊急事態やうつ病などの感情状態を診断する専門デバイスが開発される可能性が高いからだ。

ガートナーは、「ウェアラブル機器がユーザーの運動量を増やす効果があり、一部のウェアラブル機器は睡眠時無呼吸症や心臓不整脈を発見したりもする」と明らかにした。生体認証などのセキュリティ技術が発展し、2022年には全体デジタル認証のうち、パスワード方式の割合は10%未満になるだろうという予測も出した。

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日本自衛隊が北朝鮮船舶の密輸監視を理由に西海まで進出

日本の海上自衛隊が、北朝鮮船舶の石油密輸を監視するという口実で、西海(ソヘ)上の公海まで進出し活動していると、日本のマスコミがいっせいに報道した。自衛隊のこうした監視活動は、自衛隊法上の根拠が明確でないとの批判が出ている。

東京新聞などは13日、匿名の複数の日本政府関係者の話を引用し、海上自衛隊が米国の要請を受けて、昨年12月から西海北方境界線(NLL)付近まで北上し、北朝鮮船舶に対する監視活動を行っていると報道した。北朝鮮は、核・ミサイル開発で国連(UN)安全保障理事会で石油輸入を制限する制裁を受けており、海上で石油を外国船から北朝鮮の船に移す“積み替え”をしているという疑いを受けている。米国は昨年12月、日本政府に対し北朝鮮船舶の海上積み替えを監視してほしいと要請し、日本の海上自衛隊はこれに応じて“P3C”哨戒機と艦船を利用して監視活動を実施していると、日本のマスコミは伝えた。

自衛隊がこうした種類の監視活動に乗り出したのは初めてだと、東京新聞は報じた。東シナ海を中心に一日数回警戒監視飛行をする“P3C”哨戒機が、疑わしい船舶を発見すれば、海上自衛隊の艦船が現場に出動する方式だ。海上自衛隊の艦船が西海北方境界線まで北上することもあると、同紙は伝えた。海上自衛隊が収集した情報は米軍と共有されている。日本の自衛隊と米軍の一体化が加速化しているわけだ。ただし、日本は疑わしい船舶が発見されても、直接的な捜索はしていない。日本の自衛隊が外国船舶の捜索までするには、日本に対する武力攻撃事態などが発生した場合に可能な「防衛出動」任務が付与されなければならないためだ。

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2017年の訪日客、過去最高の2869万人、中国・台湾・香港で半数を占める

2018年1月13日、中国メディアの東亜財経は、17年に日本を訪れた外国人旅行者が過去最高の2869万人となり、中国、台湾、香港からの訪日客が全体の半数近くを占めたと伝えている。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、中国が前年比15.4%増の735万5800人と最も多かった。

次いで韓国が714万200人、台湾が456万4100人、香港が223万1500人だった。

中国、台湾、香港を合わせると約1415万人となり、全体の半数近くを占めた。

中国からの訪日客が増加した主な要因として、クルーズ船の寄港増や高高度防衛ミサイル(THAAD)問題による中韓関係の悪化などが指摘されている。

日本政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる20年までに海外からの旅行者を年間4000万人に引き上げることを目標としている。

2017年の訪日客、過去最高の2869万人、中国・台湾・香港が半数近くをしめた。
http://www.recordchina.co.jp/

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振り袖被害2億円超か=「はれのひ」、仕入れ業者にも未払い

振り袖のレンタルや着付けを手掛ける「はれのひ」(横浜市)が突然営業を停止し、成人式で晴れ着を着られない女性が続出した問題から、15日で1週間。 店舗がある横浜市や東京都八王子市など7市に寄せられた相談は、12日までに709件、契約額は約2億2707万円に上り、被害はさらに膨らむ恐れがある。捜査当局は詐欺容疑も視野に、経営実態の解明に向け情報収集を急いでいる。

問題発覚は8日。着付け会場となった横浜市港北区のホテルに着付師やスタッフが現れず、八王子市の店舗も閉鎖。新成人の女性ら約100人が成人式への出席を取りやめるなどし、交番に駆け込む人もいた。信用調査会社の東京商工リサーチによると、2016年9月期時点で、はれのひの負債総額は6億1000万円に上っていたことが判明。無理な店舗展開で人件費や賃貸料などコストが膨らんだとみられる。取引先の着物卸関係者は「晴れの舞台を台無しにしてしまい、娘さんたちに申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と話す。

被害は新成人だけにとどまらない。着物や小物を仕入れていた京都市の卸会社3社への未払いは、合わせて数千万円に上る見込みだ。ある会社は「風評で未収金以上の被害が出る恐れがある」と詳細は明かさないが、早い所は2015年ごろ未払いが始まったという。 着付け会場として昨年2月に予約された横浜市港北区のホテルへも、部屋の使用料約100万円が支払われていない。昨年12月27日に下見に訪れた社長の男性(55)に、ホテル側が支払いを求めたが、返答はなかったという。

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「iOS 11.2.2」にアップデートせよ!パフォーマンス低下の噂は大丈夫?

今回のバージョンアップでは、新機能の追加はなく、セキュリティの脆弱性の修正のみとなっている。具体的には、「Spectre」への対応となる。「Supectre」は、Intel製のCPUが抱えるバグだ。簡単に説明すると、このバグを利用すると本来はアクセスすることができない領域のデータにアクセスできてしまうのだ。このバグによる被害は現時点では報告されていないが、存在が明らかになっているのだから、対策はしなければならない。 iOSを搭載したデバイスを持っているユーザーは、必ずしておくべきアップデートといえる。

実は、このiOS 11.2.2へのアップデートだが、実施するとデバイスのパフォーマンスが低下すると言われている。それも最大40%低下するらしい。 このパフォーマンスの低下は、Spectreの存在が確認されたときから言われていること。対策するためには、CPUの特定のプロセスに制限をかける必要があるため、パフォーマンスの低下は避けられないようだ。 しかしこれを放置しておくと、いつSpectreを悪用するアプリが登場するとも限らない。必ずアップデートをしておこう。

なお、実際にiPhone 7 PlusにiOS 11.2.2をインストールしてみたが、極端なパフォーマンスの低下は感じられない。iPhone SEや初代iPad Airのような、古い端末ならば感じることがあるのかもしれないが、比較的新しい端末であれば、それほど気にしなくてもいいだろう。 繰り返しになるが、パフォーマンスの低下を嫌ってこのアップデートをパスするのはよろしくない。バグがあるのをわかったまま放置して、万が一被害に合ってしまうと、取り返しのつかないことになる。 必ず、iOS 11.2.2へのアップデートをしておこう。
http://news.livedoor.com/

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労働力が急激に減っている! これはマズイ「中国最大の危機」

世界銀行の統計によれば、2016年における中国の人口は13億7867万人に達した。中国は世界で最も人口の多い国だが、人口の多さはそのまま市場の大きさに結びつくため、人が多いという事実は中国にとって重要な「資源」と言えるだろう。 しかし、中国は長年にわたって一人っ子政策を実施してきたため、急激な高齢化と生産年齢人口の減少が進んでいるのが実態で、人口世界一の座も近いうちにインドに奪われると見られている。

中国メディアの今日頭条はこのほど、中国社会科学院がまとめたデータを引用し、中国では18歳から44歳の人口が減少していると伝え、人口減少は中国にとって最大の危機であると伝えている。 記事は、中国の18歳から44歳までの人口は2017年時点で5億4800万人に達したが、22年には5億1800万人に減少する見込みだと紹介、わずか5年で3000万人も減る見込みであることに危機感を示した。さらに、この人口減少は「働き盛りと言える労働力が5年で3000万人も減少することを意味する」としたほか、中国は高齢化と少子化も急激に進んでいて、中国では2050年までに65歳以上の高齢者が人口の32%を占める可能性があると伝えた。

さらに、中国ではすでに一人っ子政策は廃止されているが、出生率は1960年代中ごろから低下を続けており、現時点では人口を維持できるだけの水準すら割り込んでいるのが現状だと指摘。一人っ子政策が廃止されても、中国人の子どもを産み、育てるという意識は低いままであるとし、人口減少は日本や韓国だけでなく、中国にとっても深刻な問題となっていることを強調し、「これは中国にとって最大の危機である」と伝えている。
http://news.searchina.net/

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シニアの平均収入は22万1,000円…46.0%が「仕事したくない」

65歳以降も就労意欲があるシニアは32.8%にとどまる一方、働くシニアの平均は労働時間が6.3時間、勤務日数が4.3日、収入が22万1,000円だった。 株式会社大和ネクスト銀行は「働くシニアの仕事と生活に関する実態調査」を実施し、その結果を11月21日に発表した。調査対象は60歳から79歳の働くシニア1,000名で、調査期間は9月25日から9月27日。

1日の平均的な労働時間を聞くと「8時間」が33.8%で最も多く、平均の労働時間は6.3時間だった。職業別に平均的な労働時間は「会社員・公務員 (正社員・正職員)」が7.6時間、「契約社員・派遣社員・非常勤職員」が7.4時間となる一方、「パート・アルバイト」では5.0時間、「自営業・フリーランス」では4.4時間となった。

1週間の平均的な勤務日数を聞くと「5日」が49.5%で最も多く、平均の勤務日数は4.3日だった。職業別に平均的な勤務日数は「会社員・公務員 (正社員・正職員)」が4.9日、「契約社員・派遣社員・非常勤職員」が4.3日、「パート・アルバイト」が3.8日、「自営業・フリーランス」が4.3日だった。

現在の平均的な収入を聞くと「5万円~10万円未満」が23.8%で最も多く、「10万円~15万円未満」(15.2%)、「15万円~20万円未満」(14.2%)、「20万円~30万円未満」(13.7%)、「5万円未満」(12.3%)が続いた。平均金額は22万1,000円で、60代男性が32万5,000円、70代男性が22万3,000円、60代女性が16万1,000円、70代女性が15万5,000円だった。なお、目標とする収入を聞くと全体の平均額は28万4,000円で、男性が36万6,000円、女性が20万3,000円だった。

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日本人が有給休暇を取ろうとしない理由

中国メディア・東方網は11日、日本で2年間働いた経験を持つ中国人が語る「日本人が積極的に有給休暇を取らない理由」を紹介する記事を掲載した。

記事は、「日本人はとても勤勉な民族で仕事を愛し、休暇を取りたがらないという言論をしばしばネット上で見かける。そして、仕事に対する熱心さはサービス残業となり、やがて過労死に至る人さえいるというのだ。

電車の中でくたびれて倒れこんでいるサラリーマンの姿は、日本人の仕事生活のシンボルとも言われる。では、日本人はどうして休まないのだろうか」とした。

そのうえで「日本企業にも有給休暇の制度はある。一般的に、入社年数が長いほど有休取得可能日数は増えていく。しかし、その取得にはみな慎重だ。特に新入社員は、自分が休むことで他人に仕事の負担が回ることを恐れて取得しづらい。日本人が持つ『他人に迷惑を掛けない』性格は、仕事や生活の隅々にまで浸透しているのだ」と説明している。

また、迷惑を掛けるのはお互い様ではないかという声もあるとしたうえで「しかし、日本では安易に有休を取らないということが伝統になっているのだ。他人に迷惑を掛けず、他人も自分に迷惑を掛けない。それみんなハッピーなのだ」と解説した。

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「弱者」が追いやられる韓国社会、その背景にあるものとは?

2018年1月12日、韓国日報は、韓国社会の「歪んだ怒り」が女性や子ども、障害者など弱者を追いやっているとし、その実態について報じた。 韓国では最近「ノーキッズゾーン」と呼ばれる子どもの来店を禁止する店舗が増えている。そのため、子どもを持つ母親らからは「普段から公共の場では(子どもの行動に)注意を払っているにもかかわらず、子どもを連れていける場所がない。子どもを育てること自体が罪なのか」など悲痛な声が上がっているという。

また、障害者への風当たりも厳しい。視覚障害1級のキムさんは最近、ソウル地下鉄のホームで道に迷ってしまい通行人とぶつかってしまったという。しかし相手は謝罪はおろか「目も見えないのに歩き回って」とキムさんの杖を放り投げたというのだ。キムさんは「日常生活でよくあること」と話す。 その他にも、性的少数者には「存在だけでわいせつ」というレッテルが貼られているという。00年に始まった性的少数者のイベント「クィア祭り」では、毎年反対団体の妨害に悩まされているそうだ。

これを受け、記事では「韓国社会の歪んだ怒りは特に弱者を追いやっている」と伝えている。「私の方が大変」「私の方が何も持っていない」という自分勝手な心から生まれた怒りが「嫌悪」に変質、弱者であるほど強力に押しやり「排除すれば自分の権利や平和を守ることができる」という悪習性の対象が障害者や性的少数者、子どもなどに拡大しているというのだ。 その例として挙げられているのが「『ノーキッズゾーン』はあるも『ノー酔っ払いゾーン』はない」という現状。迷惑行為はカフェで騒ぎ回る子ども、飲食店の椅子で赤ちゃんのオムツを交換する母親だけではない。これに劣らず「頼んだコーヒーと違う」と騒いだり、テーブルに吐いたりする酔っ払いもいる。それなのに「弱い」というだけで制限されるのは女性や子どもだけというのだ。

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取締役に外国人を雇うようになった韓国企業

現代自動車グループに2人目の外国人社長が誕生した。アルバート・ビアマン社長(61)は、ドイツのBMWで30年間勤務した高性能車の専門家だ。ドイツのアウディで元デザイン総括として勤めたピーター・シュライアー社長(65)以来6年ぶりのことだ。名前に「ビア」が入っている上、ドイツ人ということから、ニックネームは「ビールマン」だという。韓国語の実力は「お会いできてうれしいです」をようやく言えるレベルだが、チメク・パーティー(チキンとビールのパーティー)などで従業員たちとの距離を縮めるのに一生懸命だという。

外国人役員は、ほんの20年前までほとんど見受けられなかった。1995年にLGグループがLG電子東京研究所のワタナベ・ノブオ所長を取締役に昇進させたことが、大きな話題になるほどだった。日本の東芝で元部長だった。当時はまだ日本の技術者をスカウトしてくる程度だった。米国や欧州から役員クラスを採用してくるのは通貨危機以降に拍車が掛かった。サムスン電子も2002年には本社に外国人役員を置いた。

現代自動車で広報担当常務を勤めた米国ワシントン・ポストの元記者フランク・エイレンス氏(55)が2010年から3年間の韓国生活を終え、昨年書籍を出版した。「フ常務(フランク+常務)」と呼ばれたエイレンス氏は、爆弾酒(ウイスキーや焼酎のビール割り)を強要する会食文化に驚愕した。土曜日に会社が団体で山登りに出掛けるのを「悪夢」と言った。上司から「お前、明日は一日ゆっくり休め」と言われれば、「いいえ」を最低3回は復唱しなければならないことを一足遅れで悟ったという。

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