インド人が中国車をボイコットしないと思ったら、「元から売れてなかった」

中国とインドはどちらも経済が成長していて人口も非常に多いという共通点はあるが、国同士の関係は領土問題があるため良好ではない。中国メディアの今日頭条は13日、インドは中国メーカーのスマートフォンを集団で排斥してきたと伝える一方、中国の自動車については排斥の動きすら見られないと伝え、その理由について考察している。記事はまず、中国のスマホはインドでも売れており、中国のスマホメーカーにとってインドは重要な市場であることを指摘、それだけに中印関係が緊張すると中国では「インド人が中国のスマホを排斥し始めた」といった声が聞かれるようになったと紹介。

だが、どれだけ中印関係が悪化しても、インドの消費者が中国メーカーの自動車を排斥し始めたという声は聞かれないのが現状だと指摘した。続けて、中国の自動車メーカーも近年は技術向上が著しく、中国で人気の高いSUVを中心に消費者に満足をもたらすことができる車を開発できるようになったが、それにもかかわらずインドで中国車の排斥が起きないのは、インドでは中国車がもとから支持されていないためだと指摘。インドでは日本のスズキが支持を集めており、特にアルトは非常に大きなシェアを獲得していると紹介した。

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神戸製鋼の改ざん問題…「中国はチャンスを生かすだけ」

神戸製鋼の検査データ改ざん問題が中国でも大きな注目を集めている。「日本製品は品質が高い」というイメージが定着していただけに、多くの中国人にとっても今回の問題は衝撃的だったようだ。また、中国では同問題によって日本製品の信頼性は崩れ去ったという報道も多く、なかには中国で好調な販売を続けている日系車などについても「信用できない」と報じるメディアもある。

中国メディアの今日爆点は14日、かつて高い名声を得ていた日本製品は今、色褪せ始めており、日本では大手企業による醜聞が増えていると伝える一方、これは中国企業にとって大きなチャンスであると伝えている。 記事は、神戸製鋼のデータ改ざんのほかにも、日産自動車で無資格の社員が完成検査を行っていた問題、タカタの欠陥エアバッグ問題など、近年は大手企業の不祥事や醜聞が相次いでいることを紹介。特にタカタは中国企業の子会社である米キー・セーフティー・システムズ(KSS)の支援を受けることで合意しており、タカタは実質的に中国企業の傘下となった。

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ネイバーが独自開発のロボット初公開…ポータルの垣根乗り越える

「書店のお客は取り出した本をロボットに返却する。ロボットは本の重さが一定水準を超えると自動でスタッフに本を持っていく。スタッフはロボットカートに本を載せて整理作業をするが、このカートはスタッフの手の力を認識して自分で方向と駆動を制御する」。

先月24日にオープンした釜山(プサン)・望美洞(マンミドン)にあるイエス24中古書店にはネイバーが開発した室内自動運転サービスロボット「アラウンド」とロボットカート「エアカート」が動き回っている。 2つのロボットは書店スタッフの役割も一部代替している。ネイバーは3カ月間にわたり試験運営し短所を補完した上で商用化に入るという計画を立てている。

ロボット、人工知能(AI)、自動運転技術などに関する研究開発に拍車をかけているネイバーが16日にロボット9種を初めて公開した。ネイバーの最高技術責任者(CTO)兼ネイバーラボ代表のソン・チャンヒョン氏は16日午前、ソウルのCOEXで開かれた開発者カンファレンス「デビュー2017」でロボットを紹介し、「人間に実質的な助けになり生活の中に定着するロボットを作るのが目標」と強調した。

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「弾丸」のように小さな日本、なぜ太平洋戦争で米国に立ち向かったのか

中国からすると、日本は小さな国だと感じるようで、時に「弾丸の地」と表現されることがある。弾丸ほど小さいという意味なのだろう。日本の国土面積はISO基準によると世界で62番目と決して小さくはないが、中国が広大な国土を持つだけに、中国人からすればかなり小さな国と感じるらしい。中国メディアの今日頭条は11日、「弾丸」のように小さな日本は、なぜ太平洋戦争で米国に立ち向かい、アジア全体を戦火に巻き込む勇気があったのかと疑問を投げかけ、その理由を分析する記事を掲載した。

記事はまず、日本は明治維新の成功により、アジアのなかで大きな経済力を持つようになったと分析。そのうえ日清戦争での勝利で領土と賠償金を得たことで、さらに経済的に発展し、国力は強くなっていったと論じた。島国特有の「資源不足」という問題があったものの、資源豊富な中国の東北地方である満州を得るに至り、その問題も解決されたとした。

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韓国GMにまた撤退説…今年の損失だけで1兆ウォン

韓国GMが今年も最大1兆ウォン近い損失を出す見通しだ。この4年間に累積した損失だけで3兆ウォンに達することになる。米ゼネラルモーターズ(GM)本社の「韓国撤退説」に火がついている。

16日の業界によると韓国GMの2大株主である産業銀行(持ち分率17%)とGM(77%)が2002年に結んだ株主間契約がこの日満了し、韓国GMの去就に再び関心が集まっている。GMの資産処分など17項目に対する産業銀行の特別決議拒否権がなくなり、産業銀行はGMのどのような決定も阻止できなくなったためだ。韓国GMの累積赤字が雪だるま式に増えGMの「韓国撤退説」が現実化するのではないかとの懸念が出ている。

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韓国造船業を抜き去り、中国の造船業が「世界一」に踊り出たワケ

近年、さまざまな産業で競争力を急激に高めている中国。造船業も成長著しい分野の1つだ。かつて日本のお家芸と呼ばれた造船業は韓国にシェアを奪われたが、今はその韓国が中国にシェアを奪われている。中国メディアの今日頭条は13日、海運・造船専門調査会社である英クラークソンのまとめを引用し、2017年1ー9月の国別受注量では中国が509万CGT(217隻)で1位となり、韓国を上回ったことについて「中国の造船業は世界一だ」と主張した。

記事は、中国造船業の建造量は世界の約3分の1を占めていると主張し、世界一の立場にあると主張。中国はLNGタンカーを含め、民間で運航されているあらゆる船舶を建造することができると記載した。また、これまで建造経験の乏しかった大型砕氷船や大型客船もすでに中国国内で建造中であるため、中国造船業はまさにあらゆる船舶を建造できることになると論じた。

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「次世代幹細胞」特許 日本37件vs韓国6件

京都に本社があるバイオベンチャー企業メガカリオン。役職員が29人にすぎないこの会社は最近、献血でのみ得られていた血小板を次世代幹細胞で大量生産する技術を開発した。メガカリオンの三輪玄二郎代表は「血液分野では血液型発見以来およそ100年ぶりの革新」と強調した。 日本が次世代幹細胞に挙げられる誘導多能性幹細胞(iPS細胞)を活用した再生医療分野で次々と成果を出している。パーキンソン病、血小板減少症、心臓病など難病治療薬も開発している。iPS細胞で死んだ細胞を再生し、疾患を治療するという原理だ。

iPS細胞を作る方法を発明した山中伸弥京都大教授が2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した後、日本政府が集中的に支援してきた結果だ。 日本は2014年に世界で初めて黄斑変性症の患者にiPS細胞で作った幹細胞を移植するのに成功した。今年初めには他人の細胞から作ったiPS細胞を利用した臨床試験を行った。幹細胞治療の時間と費用を画期的に減らすと期待されている。

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北朝鮮のハッキングは完ぺきな武器レベル

世界の注目が北朝鮮の核・ミサイル実験に集まっている間に、北朝鮮はハッキング能力をほぼ完ぺきな武器レベルに発展させ、これにより年間10億ドル(約1122億円)稼いでいると米紙ニューヨーク・タイムズが15日(現地時間)、報道した。かつて西側の専門家たちは北朝鮮のサイバー能力をあざ笑っていたが、今では国際秩序を脅かすレベルにまで達したということだ。

同紙が米国の情報専門家の話とした伝えたところによると、北朝鮮は現在、6000人を超えるハッカー部隊を抱えており、これにより各国政府と企業のインターネット網をハッキングして機密を盗みだし、金銭を稼いでいる。北朝鮮が「サイバー泥棒」で稼ぐ額は北朝鮮の年間輸出額の3分の1にあたる10億ドルに達すると推定されている。北朝鮮のハッキング能力はかつてサイバー戦争分野に限定されていた。しかし、2011年の金正恩(キム・ジョンウン)政権発足以降は資金強奪・情報かく乱・世論戦などへと大幅に拡大したと専門家たちは分析している。

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アップルの「悪材料の3連打」…アイフォーン8のバッテリー膨張など

アイフォーン8のバッテリーが膨らむ現象で苦戦しているアップルに、悪材料が続いている。アイフォーンの10周年記念作であるアイフォーンXの一次ロットの供給に支障をきたしている上、中国市場でクアルコムから特許侵害訴訟を起こされている。16日、中国国営「新華網」など外信によると、アイフォーンXの最初の量産分である4万6500台が14日、中国鄭州から出荷され、鄭州新鄭国際空港と上海浦東国際空港を経由してオランダとアラブ首長国連邦に輸送された。アイフォーンXは、1次発売国で28日から予約販売に入り、来月3日から販売が行われる予定である。

一次ロット4万台は、これに先立ってアイフォーン8プラスが鄭州から118万台が初出荷されたことに比べれば極めて少ないものである。電子業界では、アイフォーンXの部品需給が正常に行われていないので、出荷量が少ないと見ている。アイフォーンXは顔認識が重要機能であるが、これに必要な部品のうち、「ドットプロジェクター」の製造が計画通りに行われていないという。この部品は、3つ以上の見えない点をユーザーの顔に投射して、顔を認識する機能を持つ。生産に支障が生じたことを受け、「アイフォーンXの品薄状態」が起きるのではないかという懸念も出ている。

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15.4%が精神健康リスク群…働き口のない若者たちの“心の病”

働き口のない若者は体だけではなく心も病んでいる。7月、ソウル市若者活動支援センターが若者手当の対象者4700人に精神健康と求職意欲などを調べる心理情緒自己診断を行ったところ、精神健康リスク群といえる情緒的な高リスク群と潜在的リスク群の割合が15.4%と表れた。情緒的高リスク群は、精神症を患っていたり、自殺のリスクを持った人たちに分類される。また、リスク群ではないとしても情緒的支援が必要な割合も15%だった。30%が情緒的処置が至急であったり必要な対象だった。

今回の調査はオンライン自己診断である上、情緒的問題を早く発見するためにリスク群の範囲を多少広く策定した可能性はある。これを考慮しても、最近自殺をよく考えたことがあり、自殺の方法を具体的に構想してみたことがあると答えた若者たちの割合が10%を超えるのは、他の集団より非常に高い危険信号だ。保健福祉部の「2016年精神疾患の実態」などさまざまな調査によると、成人のうち自殺リスク群は2~3%程度と推定される。これまで精神健康研究対象は、主に貧困家庭のなかでも最弱者である高齢者や子どもだった。就業可能年齢でありながら、就職して貧困の状態を解決できない若者たちの心はどうだったのか。

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トランプの初訪韓、短すぎる1泊2日は理解しがたい

来月、初めてのアジア歴訪を行うドナルド・トランプ米国大統領が、韓国ではたった1泊2日しか滞在しないかもしれないという。これに比べ、日本は3泊4日の可能性が高い。オバマ-ブッシュ-クリントンら元米大統領のアジア歴訪の際は、韓日での訪問日数が全く同じかほぼ同じだった点と比べると、ただ事ではない。 今回の歴訪は北東アジア諸国との関係強化が目的だが、さらに重要なことは北核問題の解決に向けて関連国と意見を交わすことだ。それでも北核脅威が最も深刻な紛争当事国である韓国を足早に通り過ぎる日程はどこを見ても腑に落ちない。ひょっとしたら「止むを得ず立ち寄る」という印象まで与えかねないものだ。

外交当局は、日本滞在期間中の2日間は休日である上、量より質が重要だと言い繕うかもしれない。だが、滞在期間の長さも絶対に無視することはできない。ぎこちない関係では、長く一緒に過ごすほどさらに仲良くなるものだ。その上、日本政府は休日を利用してトランプと安倍晋三首相のゴルフスケジュールを入れる予定だという。2人は2月に安倍が訪米した時も、トランプのフロリダ州別荘で一緒にゴルフをして親睦を図ったことがある。トランプは就任後も前任大統領の誰よりもゴルフ狂として有名だ。このようなトランプにとって、「ゴルフ会合」はどうしても格別な意味が含まれるミーティングになる。

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ノーベル賞は目的ではなく汗の副産物

ノーベル賞・大学ランキング・第4次産業革命で見たように、結果だけに執着する短見とその場だけの性質を克服し、20年以上にわたるたゆまぬ努力で新たな機会を作るためには果たして何を最優先するべきだろうか。教育-研究-事業化の好循環の頂点にある教育・科学技術を中心に解決の糸口を探ってみようと思う。

第一に、対価を待つ前に、新人と異邦人が早期に適応して、永く安定的に研究できる雰囲気を作らなければならない。大学の有望な若手教授が離れる比率が増えているが、ソウル大は最近5年間、以前の期間と比べて離職率が46%も増加した。国家プログラムで招へいした海外大学者は最小契約期間だけを満了してほぼ全員が離れるという。新進研究員・教授や新入生の適応は、若い木を植えることと同じで、水・日光・肥料を適時に適切に与えなければならない。厳格な基準と過程を経て選抜する一方、それに相応する地位と処遇を提供し、組織内で尊敬される大家が直接メンターリングと教育を主管し、資源配分でも差別がないように保障しなければならない。新人の1年間はその後の10年以上に該当することはもちろん、未来を開く大切な種をこの時期に内包している場合が多い。新人が自由で活気あふれる雰囲気の中で思う存分創意性を発揮する生態系づくりが何より重要だ。

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小池氏「希望」無残…東京選挙区“全滅”危機

小池百合子代表(都知事)の「希望の党」への支持が、複数の世論調査で伸び悩んでいる。朝日新聞は14日朝刊で、「東京で候補者を立てた23すべての選挙区で先行を許す」との情勢調査を報じた。7月の都知事選で圧勝したおひざ元・東京で、希望の党が“全滅”するという、衝撃の可能性が出てきた。

「序盤戦で厳しい評価が下っている。(与党に)大勝ちさせて日本はどうなるのかと思う人は、希望の党に希望を寄せてほしい」
小池氏は13日、JR大井町駅前で、民進党の前原誠司代表と一緒に街頭演説に臨み、こう訴えた。心なしか表情に精彩を欠いているように感じたが、仕方がない。 主要5紙は12日付朝刊で、衆院選の序盤情勢について、「自公300議席うかがう 希望、伸び悩み」(産経新聞)などと一斉に報じたのだ。冒頭の朝日調査はさらに衝撃的だ。希望の党が「東京全滅」となるだけでなく、公示前の議席(57)を下回る可能性まで指摘しているのだ。

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文政権半年、成果見えない「Jノミクス」に相次ぐ批判

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足から半年を迎え、文大統領の掲げる経済政策「Jノミクス」に対する「警報音」が至る所で鳴り響いている。雇用創出と所得主導成長を目標に掲げているが、明確な成果が出ていない上、今後の展望も明るくないというわけだ。

現代経済研究院は15日に発刊したリポートで「2%台の経済成長が固定化する」との見通しを示した上で「景気回復が遅れれば、所得主導成長論の実効性や中長期成長戦略で適合性などをめぐる論争が激しくなるだろう」と予想した。

文大統領は、雇用状況版を設置して自ら管理すると表明したが、8月の新規就業者数は21万2000人で4年6か月ぶりの最小値を記録する一方、9月の失業給与(失業手当)の新規申請者は15.9%増加し、増加率は4年8か月ぶりの最高値を記録した。新規就業者が減り続け、失業者は逆に増えているわけだ。

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韓国副首相「韓中通貨スワップに反対給付なかった」

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は14日、韓中間のウォンと人民元の通貨スワップ満期延長と関連し、「中国から何かを要求したり裏で要求したものはない。反対給付はない」と話した。また「不動産価格が正常水準を超え保有税引き上げが必要だと判断されればそのオプションを排除しないだろう」と強調した。

金副首相は13日と14日に主要20カ国(G20)財務担当相・中央銀行総裁会議と2017年国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)年次総会が開かれている米ワシントンDCで担当記者と特派員らと会い内外の経済懸案についての見解を明らかにした。

韓中通貨スワップ延長合意の背景について「規模と満期だけ発表し残りは具体的に話さないことが国際慣例」としながらも「契約の裏に他の約束や反対給付はなかった」と強調した。彼は13日にワシントンDCで李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁とともに中国と3年間560億ドル規模の通貨スワップ契約を延長したと発表した。

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「サムスンのリーダーシップ空白の危機が大きくなっている」という警告

サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長が経営一線から退くという意思を先週金曜日、明らかにした。権副会長は社内インターネット掲示板に投稿された「役職員の皆さんに申し上げるお言葉」を通じて「長時間、深く悩んできたもので、これ以上先送りすることはできないと判断した」として辞退の意思を公式化した。半導体事業を担当しているサムスン電子のデバイスソリューション(DS)部門代表とサムスンディスプレイ代表理事職は直ちに辞退し、来年3月任期が終わるサムスン電子の登記理事会議長職は再任しないという。

サムスン電子が過去最大の四半期別営業利益〔第3四半期14兆5000億ウォン(約1兆4434億円)〕を発表した日に公開された権副会長の辞意表明は驚きを越えて衝撃を与えている。サムスンの経営リーダーシップの空白に対する不安がより大きくなっているためだ。権副会長はその間、サムスン電子の最高経営責任者(CEO)としての役割以外に長期間意識を取り戻せず病床中にある李健熙(イ・ゴンヒ)会長と拘束収監された状態で裁判を受けている李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に代わり、サムスングループを代表する経営者として活動してきた。海外メディアも「極めて異例のニュースで経営空白に対する懸念をより深めている」と指摘した。

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外国直接投資の対GDP比、韓国はOECD加盟国で23位

韓国は経済規模と比較すると、外国人投資が低調で、専門家は外国人による直接投資で雇用を増やすに規制改革が求められると指摘した。韓国経済研究院が国連貿易開発会議(UNCTAD)の世界投資報告(WIR)を分析した結果、2016年の韓国の国内総生産(GDP)に占める外国直接投資の割合は0.8%で、237カ国で157位、経済開発協力機構(OECD)加盟34カ国では23位にとどまった。OECD加盟国内の順位は2015年(29位)よりは6ランク上昇したが、依然として下位圏だ。

GDPの順位が韓国より2ランク上のイタリアの場合、外国直接投資の割合は1.6%で、韓国の2倍であり、GDP順位が韓国よる1-2ランク劣るオーストラリア、スペインもそれぞれ韓国の4.9倍、2倍だった。外国直接投資の割合が高いOECD加盟国はルクセンブルク(46.1%)、オランダ(12.0%)、英国(9.8%)、アイルランド(7.6%)などだった。外国人投資の誘致は不振だが、韓国の海外への直接投資がGDPに占める割合は237カ国中で33位と高い方だった。

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現代・起亜自動車 米シェアが2009年以来の低水準

韓国の現代自動車と子会社の起亜自動車が米国と中国での不振から抜け出せずにいる。米市場シェアは2009年以来の低水準となった。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国では9月の販売台数の減少幅が縮小したものの回復を確信するのは難しい状況だ。

1~9月の米国販売が10%以上減少
現代と起亜の9月の米国での販売台数(現代の高級車ブランド「ジェネシス」を含む)は合計10万9475台で、前年同月(11万5830台)に比べ5.5%減少した。現代が5万7007台で同14.4%減少した。起亜は6.6%増の5万2468台だった。1~9月の累計販売台数(96万9670台)も前年同期比10.2%減少した。減少率は現代が12.9%、起亜が6.9%に上る。

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LGエレクトロニクスが「世界最高の雇用主」ランキング10位

(株)LGが、米経済誌フォーブスが発表した「世界最高の雇用主」ランキングの10位にランクインした。これは、国内企業では最上位だ。フォーブスが500位まで順位を付けた結果、(株)LGをはじめとするLG系列会社4社と三星(サムスン)の系列会社5社など、国内企業18社が500位以内に名を連ねた。首位はグーグルの親会社「アルファベット」だった。

フォーブスは15日(現地時間)、グローバル企業対象の「世界最高の雇用主」ランキングを500位まで発表した。今回の調査は、フォーブスが売上高、利益、資産、時価総額などを基準に選らんだ「2017のグローバル2000」企業を対象に行われた。ドイツの市場調査機関「スタティスタ(Statista)」が2000社を対象に行ったアンケート調査3万6000件を分析して、500位を選んだ。アンケートの内容としては、現在通っている職場の評価、他の会社の中で最高だと思っている会社、家族や友人に勧めたい会社などが含まれた。具体的な調査内容と評価方法および範囲は知られていない。

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立ち向かって闘う方法なく…横行する大企業の技術奪取

#1.生物浄化技術専門会社のBJCは、自動車の塗装工程で発生する猛毒性有機化合物と悪臭を浄化する微生物製剤を開発し、2004年から現代自動車蔚山(ウルサン)工場に供給してきた。その後2015年5月に、現代自動車は一方的に納入中止を通告した。現代自動車は「慶北大学に産学協力プロジェクトを任せて新技術を開発し、他の協力会社に委託した」と明らかにしたが、BJCは技術盗用だとして訴訟を起こした。

チェ・ヨンソルBJC社長(59)は「現代自動車に提供した各種技術資料と現代自動車が無断窃取した微生物6本などを慶北大学課題報告書でそっくり利用した証拠を確保した。15年間努力したわが社の研究開発成果を現代自動車と慶北大学は僅か5カ月であらゆる巧妙な手口で盗み取り、独自の技術に変えてしまった」と、無念さを訴えた。中小企業の技術紛争調停仲裁委員会は、BJCの仲裁要請に対し昨年8月、現代自動車に3億ウォン(約2970万円)相当の賠償判決を下したが、現代自動車は拒否した。BJCは、現代自動車の技術乗っ取りで今までに微生物剤の売上だけで約22億ウォン減り、今年6月には現代自動車が他の化学製品の納品契約まで解約したため、倒産の危機に立たされている。BJCの技術乗っ取りの主張について、現代自動車側は「BJCが微生物剤を使用した浄化処理の過程で発生する悪臭解消の要求を満たせなかったため、何度もの協議の末に契約を解除した。受け取った資料も重要な技術情報ではなく製品の使用説明書のような単純なものであり、問題にならない」と反論した。

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