トヨタがわざと「抵抗勢力」を入れる理由

既存の組織体制では対応できない課題解決には「プロジェクト」が効果的です。しかし、業務フローや指示ラインが定まっていないので、成功は簡単ではありません。そんなときトヨタ自動車では、「わざと『抵抗勢力』をメンバーに選ぶ」といいます。なぜなのか。トヨタ子会社のOJTソリューションズは、その組織改善の手法を『トヨタの現場力 生産性を上げる組織マネジメント』(KADOKAWA)にまとめました。本書からプロジェクトチーム作りの3つのコツをご紹介します――。

プロジェクトメンバーに求められる要素のうち最も重要なのは「変化への前向きさ」です。多くのプロジェクトは、現状を否定しつつ、まだ目に見ぬよりよい未来に向けてアクションを続けていく取り組みです。現状にこだわると、「でも」という言葉が多くなり、できない理由ばかりを並べてしまいます。変化が困難に思える状況でも、「どうやったらできるか」を考え、「まずはやってみよう」という姿勢が重要です。

実は、現状の組織の方向性にストレートに従おうとはしない「抵抗勢力」は、活動の強力なエンジンになりうる可能性を秘めています。おそらく皆さんの身近なところにも1人はいるであろう性質の人ですが、周囲からも煙たがられて冷遇されていることがほとんどです。しかし、弊社の元トヨタマンのトレーナーの多くは、彼らを高く評価しています。それは、現状に対する問題意識や自分なりの信念をもち、必要であれば変化も辞さない姿勢をもっているから。トレーナーのコメントを、いくつかご紹介しましょう。

Posted in 未分類 |

文大統領の冷遇と記者への暴行、これこそ「中国夢」だ

国賓として中国を訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席した行事を取材中だった複数の韓国人記者が、中国公安(警察)の指揮下にある警備会社の警備員たちから集団で暴行を受けるというあり得ない事件が昨日発生した。現場では十数人の警備員が記者らを取り囲み、顔を殴る蹴るなど非常に悪質な暴行を行ったという。暴行を受けた記者らは血だらけになり、うち1人は目の周囲を骨折し、眼球にも出血の症状が出て倒れ、現在精密検査の結果待ちだ。韓国大統領府は被害者の同意を得て中国政府に捜査を依頼することにした。真相解明と責任者の処罰は必ず行われねばならないが、今回の事件に関してはその程度で終わらせる次元の問題ではない。

暴行は北京市内で開催された両国の貿易振興に関する行事の進行中、現場となった会場で文大統領と共に移動していた記者らを警備員らが制止した際に起こった。取材記者と警備員とのもめ事自体はよくあることで決して珍しいことではない。しかし今回のように悪質な集団暴行は世界のどこにも見られないものだ。暴行を受けた被害者らは取材記者の証明書を携帯していたにもかかわらず、顔面を蹴り上げられるなど非常に激しい暴行を受けた。韓国大統領府の職員らが間に入って止めようとしたが、暴行する警備員らは全く意に介さなかったという。韓国写真記者協会は声明で「大韓民国そのものが暴行を受けた」として強く抗議した。

中国外交部(省に相当)の報道官は数時間後に行われた定例会見で「韓国主催の行事だったが、中国国内で発生したため大きな関心を持っている」とコメントした。この行事は大韓貿易投資振興公社(KOTRA)主催だったが、国家の首脳が出席する場合は警備などの最終責任は会場を提供する側の国にある。そのため今回の警備もこれを実際に担当していたのは中国側だった。ところが中国外交部報道官が口にした言葉は「謝罪」ではなく「関心」だった。米国や日本の首脳がやって来ればこのような問題が起こることなどまずあり得ないだろうが、たとえ起こったとしても中国政府はこれほど傲慢(ごうまん)な態度は取らなかっただろう。

Posted in 未分類 |

中国、文大統領を冷遇 「格下扱い」に懸念広がる

中国を国賓として訪問中の韓国の文在寅大統領を、習近平政権が冷遇している。懸案の初訪中を果たした文氏だが、韓国側からは、習氏は今後も「韓国を格下とみる外交政策を駆使するのでは」(朝鮮日報)との不安の声が上がっている。

13日、北京の空港で文氏を出迎えたのは中国の孔鉉佑外務次官補(朝鮮半島問題特別代表)だった。「昨年秋のフィリピンのドゥテルテ大統領の際は王毅外相が出迎えた」などと、14日付の韓国各紙はその冷遇ぶりを驚きをもって伝えた。

空港には駐中国の盧英敏(ノ・ヨンミン)韓国大使の姿もなかった。南京で開かれていた「南京事件」追悼式典に、中国側の招待で出席していたからだ。自国の大統領よりも中国の行事を優先したのは「文大統領の指示」とされるが、韓国側のジレンマはそれだけではなかった。

「われわれ韓国人は、中国人が経た苦しく痛ましい(南京)事件に深い同質感を持っている」。 中韓関係筋によると、北京入り後の文氏のこの言葉も、「日本への非礼にならないか」との懸念があったものの、中国への配慮が勝り発言したのだという。

Posted in 未分類 |

中国の限韓令、先月解除されたが…韓国免税店は商人ばかり

12日午後、ソウル小公洞(ソゴンドン)のロッテ免税店3階は混雑していた。エレベーターやトイレの前の休憩空間は中国人で埋まっていた。しかしここの中国人は観光客でなく「代工」、すなわち商人だった。免税店で物を買って中国流通業者に渡せば数十万ウォンの利益が生じる。中国人留学生や駐韓中国人の最も良いアルバイトと見なされている。

この日、商人らはスマートフォンのメッセンジャーで絶えず入ってくる注文通りに免税店で商品番号を伝えた。一部の商品はすぐにトランクに入れられる。市内の免税店を利用する外国人は酒類とたばこを除いて商品をすぐに受け取ることができる。3、4人がグループになって動く「代工」は交代で割引が大きい化粧品を大量に買う。

THAAD(高高度防衛ミサイル)配備による「限韓令」が解除されてから1カ月が経過した。しかし観光業界は依然として寒波に耐えている。中国人の団体観光客が戻ってくる兆しが見えないからだ。早期正常化を期待した免税店業界の心配は深まっている。

新羅アイパーク免税店はこの日、中国人観光客対象のマーケティングを再開するという意味の「双十二ショッピング節(12月12日)」イベントを行った。13日にイベントの成果を確認したところ、大きな反響はなかった。全体の売上高は12月の平均に比べて7%増にとどまり、オンライン売上高は45%増だった。新羅免税店の関係者は「免税店業界がTHAAD事態以前に戻るのは容易でない」と話した。

Posted in 未分類 |

韓中首脳の「朝鮮半島平和4原則」、実践が重要

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席が14日、北京で首脳会談を開き、朝鮮半島の平和と安定を確保するための4つの原則に合意した。両首脳が合意した4大原則は、朝鮮半島で戦争を容認しない▽朝鮮半島の非核化原則を堅持▽北朝鮮の非核化などの全ての問題を対話と交渉を通じて平和的に解決▽南北関係の改善が朝鮮半島問題の解決に役立つなどだ。

朝鮮半島の緊張がいつになく高い状況で、朝鮮半島の平和・安定に向けた4大原則合意は意味深いことだ。両首脳の合意内容は極めて当然のことであるだけでなく、韓中両国の国益が完全に一致する部分でもある。何より、最近の北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル試験発射によって「軍事的オプション」の可能性が取りざたされるなど、朝鮮半島問題が極度に危険な状況で出た今回の韓中首脳の合意は「朝鮮半島問題の平和的解決」という絶対原則を国際社会に改めて刻印する効果があるものと見られる。また、北朝鮮に向けても「朝鮮半島非核化」原則を明確にし、南北関係改善を要求する側面もある。

これまでTHAAD(高高度ミサイル防衛)を巡る対立で極度に悪化した韓中関係が、今回の首脳会談を機に回復する兆しを見せるようになったのも鼓舞的だ。両国間に「THAAD」と関連した意見の相違は依然として存在する。しかし、習主席は首脳会談の冒頭発言で「今誰もが知っている理由で中韓関係は後退を経験した」という程度に遠まわしに言っただけで、「THAAD」や「3NO」(THAADの追加配備しない、米国のミサイル防衛システム(MD)に参加しない、韓米日軍事同盟を推進しない)など韓国側を刺激する発言を自制する姿を見せた。

Posted in 未分類 |

日本には中国製品がたくさん!どんな商品が売れているのか

2017年12月10日、中国のポータルサイト・今日頭条に「日本で売れている中国製品は何か?」と題する黄文●(●は火へんに韋)氏のコラムが掲載された。

文章は冒頭、「日本で買い物をした中国人観光客が時に直面する恥ずかしい状況」として「日本の商品と思って買ったのに実は中国製だった」というケースを挙げ、「そういう時は『いずれにしても日本に輸出された商品。品質は国内市場に出回っている物よりしっかりしているはず』と自分をなぐさめるしかない」と指摘する。

これに続けて、日本の家から中国製品を排除したらどうなるかという日本のテレビ番組の実験結果を紹介し、「実際のところ、非常に多くの日本人が中国の製品に囲まれて生活するという現実を平然と受け入れている」と説明。衣料品のほか、食品に関しても一部消費者には避けられているがスーパーには数多くの中国製が並んでいること、100円ショップの商品の多くが中国製であることなどに言及し、日本の通販サイトでは中国製の生活雑貨、旅行グッズ、ペット関連商品などの人気が高いことを指摘している。

文章はまた、「ウーロン茶、プーアル茶など中国の茶葉は日本で非常に歓迎される」とし、日本に来たばかりの頃のエピソードとして「ウーロン茶のキャップにはどれも『中国福建省の茶葉を採用』という文字が書いてあり、福建出身の自分はとても誇りに感じた」とした。

Posted in 未分類 |

日本政府が来年実施の減税プラン、在日中国人に恩恵

2017年12月13日、日本新華僑報網は、日本政府が来年4月より実施予定の法人税減税プランが、日本で働く中国人に利益をもたらす可能性があると報じた。 日本政府は先日、2018年度の法人税減税プランをまとめた。プランでは従業員の給料を平均3%上昇させた大企業、1.5%上昇させた中小企業の法人税から賃上げ総額の最大20%を減税するほか、IoT分野に投資する企業の法人税も一定程度控除される。

記事は、減税によって「幸せな日がやってくる」との声が在日中国人から続々と聞かれると伝えた。東京の大学を卒業後、日本の大手金融機関で働いているという姜(ジアン)さんは「日本の金融機関は待遇も福利厚生も充実していると言われたが、入ってみると家賃や生活費がかさみ、思うように貯金できなかった。職場は毎年利益を伸ばしているのだが、みんな内部留保に回ってしまって従業員は恩恵を受けられない。今回の法人税の調整が給料アップにつながることを期待している」と語った。

東京で電子工場を営む林(リン)さんは「会社には中国人の従業員も多い。頻繁に給料を上げていては、各種経費もかさんでしまい、耐えられない。多くの在日中国人企業は数年前からIoTに力を入れ始めており、今回の減税案は在日中国人の従業員、経営者いずれにも恩恵がもたらされそうだ」としている。
http://www.recordchina.co.jp/

Posted in 未分類 |

日系ビールが中国でダメだった理由

日本のビール大手・アサヒグビールがこのほど保有する青島ビールの全株式の売却を検討し始めたとのニュースが、ビール業界に日系ビールの中国での現状を改めて考えさせることになった。北京で小売の現場をのぞくと、日系ビールを置いているスーパーは少なく、消費者の購入率もずっと低いままで、外食で飲めるのは日本料理店くらいだ。業界の専門家は、「ビールの特徴や口当たりということでいえば、日系ビールは中国産ビールとそれほどはっきりした違いがあるわけではなく、競争における優位性が弱い。また、日系ビールは中国で発展を模索する中で合併買収(M&A)の窓口期を見過ごしてしまい、欧米ブランドや中国ブランドにより徐々に隅に追いやられていった」と指摘する。

消費量世界一とされる中国ビール市場で、日系ビールは思うような発展を遂げられずにいる。北京で小売現場をのぞくと、日系ビールを置いているスーパーは少数で、カルフール方荘店にはアサヒビールしかなかった。外食ルートでは、主に日本料理店に卸されている。

日系ビールのスーパーや外食での状況と対応するのは、日系ビールメーカーの中国業務の持続的な縮小だ。たとえばアサヒビールは保有する青島ビールの全株式を売却しようとしている。同じく日系ビールメーカーのキリンビールも中国市場で思うような発展を遂げていない。データをみると、世界のビール市場では、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)とSABミラーが合併してシェアが30%を超えたのに対し、アサヒのシェアは2%、キリンは1%だ。これについてビールの専門家・方剛(ファン・ガン)氏は、「日系ビールはもともと世界規模での競争力が高くはなく、中国市場ではさらに競争できる可能性が低く、基本的に中国市場から撤退したと言っていい」と指摘する。

Posted in 未分類 |

韓国政府が脱原発計画を具体化 30年までに18基に削減

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる脱原発・脱石炭政策を支えるエネルギー分野の青写真が示された。

産業通商資源部は14日、向こう15年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第8次電力需給基本計画案(2017~31年)を策定し、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の小委員会に報告した。

計画案は同委全体会議での報告、公聴会(26日)などを経て電力政策審議会で最終確定される。

第8次計画の柱は、原発・石炭発電の段階的な縮小と、再生可能エネルギーや液化天然ガス(LNG)を利用した発電の拡大だ。

現在24基ある原発は2030年までに18基に減らし、原発による発電容量を22.5ギガワット(GW)から30年には20.4GWに縮小する。

産業通商資源部は延長運転中の月城原発1号機(慶尚北道・慶州)について、来年上半期中に運転継続の妥当性を総合的に評価して閉鎖時期を決定し、廃炉に向けた法的手続きに着手すると説明した。

新規原発6基の建設は中止し、老朽化した10基の設計寿命の延長も禁じる。

Posted in 未分類 |

文大統領取材中だった韓国記者、中国側警護員に暴行される

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中国訪問の日程を取材していた韓国側カメラマンを中国側警護員が暴行した事件が発生したことを受け、外交部が中国政府に徹底した調査と対応措置を取ることを求めたと明らかにした。

外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は14日、定例記者会見で「政府は本日、韓国側記者が取材の過程で負傷した不祥事が発生したことに対して非常に遺憾に思う。現場ですぐに救急措置が行われ、政府は中国政府に直ちに遺憾の意を示し、事件の真相に対する徹底した調査と必要な対応措置を取ることを強く求めた」と話した。

魯報道官は韓国側の遺憾表明と要求に対して中国側がどのような反応を見せたのかに対しては「現場ともう少し確認をした後に説明する」と話した。

また、外交部レベルで駐韓中国大使の招致やこれを含む強力な措置を検討しているかとの質問に対しては、「政府は中国政府に直ちに遺憾の意を伝えている。事件の真相に対する徹底した調査と必要な対応措置を取ることを強力に求めた」として用心深い立場を見せた。

Posted in 未分類 |

北朝鮮の核・ミサイルの資金は一体どこから?

2017年9月17日、国際社会の強力な制裁にもかかわらず、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はこれを無視するかのごとく核・ミサイルの挑発を繰り返しており、その資金源に関心が集まっている。韓国日報が伝えた。

17日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮政権は武器密輸、人材送出、偽造紙幣製造、サイバー犯罪の四つの方法によってミサイルや核開発資金を調達していると報じた。

武器密輸は、北朝鮮の伝統的な資金獲得手段だ。昨年発表された国連の報告書によると、北朝鮮は暗号化された軍の通信機器、防空システム、衛星誘導巡航ミサイルなどを輸出している。昨年は、ロケットランチャー「PG−7」3万発とその構成部品等を隠した北朝鮮の船舶がエジプトで摘発された。

ストックホルム国際平和研究所によると、1996〜2016年に北朝鮮はイラン・シリア・リビアなどに武器を密輸し、8億200万ドル(約890億円)を稼いだ。 人材送出も欠かせない政権の金脈だ。国連の報告書などによると、北朝鮮は海外に労働者10万人を派遣して、毎年5億ドル(約560億円)を稼ぎ出す。彼らは鉱山・伐採場・繊維工場などで働くが、賃金は北朝鮮政府に直接送られる。


Posted in 未分類 |

就業者増加2カ月連続30万人割れ…雇用「最強の寒波」

景気指標が好転しているが冷え込んだ雇用市場はなかなか改善の兆しを見せずにいる。就業者増加幅は20万人台に落ち込んだ。青年失業率は毎月苦々しい記録を続けている。「雇用政府」という韓国政府の宣言が色を失う「雇用なき成長」が続いている。こうした中、最低賃金の急激な引き上げ、非正規職の正規職転換のように雇用を増やすという政府の政策が雇用状況をさらに悪化させかねないと懸念する。

統計庁が13日に出した「11月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2684万5000人だ。1年前より25万3000人増加した。月間就業者増加数は9月に31万4000人だったが、10月には27万9000人に増加幅が減少し、先月はこれよりもさらに減った。就業者数増加幅が2カ月連続で20万人台を記録したのは昨年12月~今年1月以降初めてだ。

青年失業難は深化している。先月の15~29歳の青年失業率は9.2%だ。11月基準では1999年以降18年来の最高水準だ。すぐに求職活動はしないが就職を望む人を含めた青年体感失業率は21.4%を記録した。やはり11月基準では関連指標の作成が始まった2015年以降で最高値だ。

こうした雇用状況は最近の輸出好転にともなう「景気薫風」と対照的だ。韓国銀行によると今年7-9月期の国内総生産(GDP)成長率は前四半期期比1.5%を記録した。2010年4-6月期から7年3カ月来の高水準だ。これに伴い2014年から3年ぶりに今年3%台の成長率達成が有力だ。

Posted in 未分類 |

習主席が式典で日本に配慮?米専門家は日中関係をどう見るのか?

2017年12月13日、南京事件の追悼式典に出席した習近平(シー・ジンピン)国家主席が演説をしなかったことが「日本に対する配慮か」と注目された。こうした中、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは14日、「今後5〜10年で日中関係は元通りになるだろう」という専門家の見方を伝えた。

中国は2014年、12月13日を「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」に定めた。習主席は江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館でこの日開かれた式典に3年ぶりに出席したが、演説はしておらず、日本メディアからは日本に対する配慮を指摘する声が上がった。

この件について、記事は「習主席が重要な場で演説をしないのは異例というのが日本メディアの見方だ」と伝え、14年の追悼式典で習主席は日本が起こした侵略戦争を痛烈に批判したと指摘。

さらに「今年の式典で演説した兪正声(ユー・ジョンション)全国政治協商会議主席は旧日本軍が行った非人道的な犯罪行為について述べるとともに、『中日両国は未来に向けて、子々孫々までの友好関係を保ち続けるべき』と強調した」と説明し、米外交問題評議会(CFR)の研究員から「今後5〜10年で日中関係は元通りになるだろう」との見方が出ていることを取り上げた。

Posted in 未分類 |

文大統領訪中、香港紙が指摘する「五つのポイント」とは

13日からスタートした文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中国国賓訪問について、香港の有力メディアが注目ポイントを五つ指摘した。 香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)はこの日、文大統領が今回の訪中と首脳会談の目的について「韓中関係の正常化」と訪中前に明確に述べたとした上で、今回の注目ポイントとして▲北朝鮮▲終末高高度防衛ミサイル(THAAD)▲韓国への団体観光禁止措置の全面解除の実現可否▲貿易▲韓中日3か国首脳会談-の五つを挙げた。

同紙はまず、韓国大統領府(青瓦台)国家安保室の言葉を引用し、北朝鮮の核をどのように抑制するのかが14日の韓中首脳会談の最大の議題となるとの見方を示した。 2点目のTHAAD問題について同紙は、悪化した韓中関係の改善に向けて両国は努力しているものの、中国が依然としてTHAAD関係で不満を抱いていると指摘した。文大統領が6月にTHAAD追加配備の中止を表明したのに対し、中国政府はそれに加えて配備済みのTHAADを米国のミサイル防衛(MD)システムに編入させないことを約束するよう韓国に要求していると伝えた。

3点目に、韓国への団体観光禁止措置の全面解除問題については、中国国家観光局が先月28日に北京・山東省に限って韓国への団体観光禁止を解除することを決めたが、文大統領は禁止措置を全面的に解除するよう中国に要求する可能性があると同紙は分析した。

Posted in 未分類 |

現代自がインドネシアに合弁会社、東南アジア輸出の前進基地に

現代(ヒョンデ)自動車が東南アジアの最大自動車市場であるインドネシアに合弁会社を設立する。日本の自動車メーカーが掌握している東南アジア市場を攻略して、新たな成長エンジンとして育てるための本格的歩みが始まった。12日、現代自は駐韓インドネシア大使館で、アルタ・グラハ(AG)グループとジャカルタに来年5月商用車専門合弁法人を立ち上げる内容の契約を交わした。AGグループは、インドネシア上位10位内企業である。現在インドネシアで現代自商用車の販売を担当する代理店の親会社である。

新設合弁法人は、AGグループが所有する工場に専用設備を備えて、中・大型トラックなどの商用車を生産することになる。国内で作って送った半製品を組立生産(CKD)する方式である。生産だけでなく、販売とアフターサービス(AS)も合弁会社が引き受ける。現地での営業とマーケティングを現代自が直接取り仕切ると受け止めても構わない。現代自は、東南アジアや中東など世界10数か所で、地元の工場と契約を交わしてCKD方式で自動車を作っている。その大半は部品供給と組立工程まで関与し、販売とASは地元企業に任せてきた。現代自側は、「合弁会社を設立してASまで取り仕切るというのは、現地市場の攻略を本格化するという意味だ」と説明した。

インドネシアは現代自が東南アジア市場の開拓のための足掛かりにするのに適している。KOTRAによると、インドネシアは自動車の内需市場規模が年間111万台で、東南アジア諸国の中では最も大きい。東南アジアはまだ韓国自動車の認知度が低い。多くの部品メーカーと一緒に進出しなければならない完成車工場をすぐに立てるにはリスクが大きい。CKD工場がその代案として浮上した背景と言える。CKD方式を活用すれば、費用負担も軽減できる。インドネシアに自動車部品を輸出する際の関税が0%であるからだ。

Posted in 未分類 |

中国人が日常社会で使っている言葉の大部分が「日本語」だった!

中国メディア・今日頭条は11日、「われわれが日常的に使っている言葉がみんな日本語だった」とし、現代の中国語に用いられている語彙の大部分が日本からやってきたものであることを説明する記事を掲載した。

記事は「社会の各分野で出現する新語の多くは日本語から来ている。現代の日本語は外来語をそのままカタカナにして用いるケースがほとんどだが、明治維新から間もない頃の日本人は、西洋の言葉を漢字語に翻訳して用いていた。それを中国人が拝借するようになったのだ。現代の中国語ボキャブラリーのうち、少なく見積もっても3000語は日本語から来たものなのだ」と紹介した。

そのうえで、日本からやって来た語彙のパターンとして「倶楽部、浪漫など、西洋の言葉の発音をそのまま漢字に当てはめたもの」、「服務、方針、解決など、もともと純粋な日本語で中国になかった熟語」、「立場、場合、取消など、日本人が西洋の言葉を漢字語に翻訳したもの」、「経済、憲法、社会など、古代中国の語彙を日本人が拝借して、西洋の言葉の訳語にあてたもの」、「権利、文法など、かつて中国で用いられたものの広まらず、その後日本で盛んに用いられるようになった逆輸入の語彙」の5つを挙げている。

また、日本からの語彙の輸入は文学、歴史、文学、歴史、経済、哲学、科学、生物学、医学、農学など、ほぼすべての分野に及ぶと指摘。さらに「学」、「化」、「式」、「性」、「界」、「感」、「的」、「論」、「法」といった接尾辞を伴う語も、ほぼ全て日本から入ったものであるとした。

Posted in 未分類 |

日本で人気のある「中国製」、そこには超意外なものまで含まれていた

近ごろ、中国のネット上では「日本のテレビ番組で、家の中から中国製品を取り除く実験をしたらあらゆるものがなくなった」という情報が話題になっているようだ。実際の放送では東南アジア製品の増加により思いのほか家具などが残ったという印象だったのだが、いずれにせよわれわれの日常生活に大量の「中国製」が存在することには変わりない。

中国メディア・今日頭条は10日、「日本の市場でよく売れている中国製品はどんなものか」とする記事を掲載した。記事は「実際、大多数の日本人が日常生活において中国製品に囲まれているという現実を受け入れている」と説明。特に衣服は中国製が当たり前になっているほか、スーパーには中国産の食品が多く並んでおり、100円ショップの商品もほとんどが中国製であると紹介した。さらに、家電やスマホ製品ではハイアールや華為(ファーウェイ)が存在感を見せ、スマホ関連用品の多くも中国製であるとした。

また、日本でよく売れている中国製品として、充電ケーブル、マウス、温度計、女性衣類、子ども衣類、生活雑貨、トラベル用品、ペット用品などを挙げた。さらに、ウーロン茶やプーアル茶といった中国茶も日本では非常に人気が高いと説明。一方で、中国産食品が日本の市場に多く出回っているものの、消費者は敬遠する傾向にあり、国産材料の使用がセールスポイントにする飲食店も多いと伝えている。

Posted in 未分類 |

世界で慰安婦関連の動きが活発化

2017年12月12日、中国紙・新京報は、フィリピンの首都マニラにこのほど、慰安婦を象徴するフィリピン人女性の像が設置されたことに関連し、慰安婦問題をめぐる各国の動きをまとめた。 記事はまず、フィリピンの政府機関「フィリピン国家歴史委員会」がこのほど、マニラで慰安婦像の除幕式を行い、「第2次世界大戦中に旧日本軍により強制連行された約1000人のフィリピン人慰安婦を記念した」と伝えた。

その上で、「旧日本軍は数十万のアジア女性を慰安婦とし、中国、韓国、北朝鮮のほか、一部の東南アジアの国も日本による慰安婦行為の犠牲者となった。大まかな統計によると、世界には50を超える慰安婦記念物や記念館があり、その多くが中国、韓国、フィリピンに集中している」と伝えている。

記事は中国の状況について「日本の慰安婦制度の最大の被害者であり、統計によると、1937年から45年にかけて少なくとも20万人の中国人女性が慰安婦になることを余儀なくされた」と指摘。中国には現在、上海、南京、黒竜江省、雲南省に四つの慰安婦陳列館があるとし、2015年12月に開館した「南京利済巷慰安所旧跡陳列館」は、中国本土初の慰安婦をテーマとした記念館であり、アジア最大規模で最も保存状態が良く、生存している元慰安婦が公認する唯一の建築物だと紹介した。

またその1年後には、上海師範大学に中国初の慰安婦歴史博物館が開館し、同日二つの新しい慰安婦像が設置されたとし、その他にも、中国は他国と共同で「慰安婦の声」プロジェクトを立ち上げ、16年に中国本土、台湾、韓国、オランダ、フィリピン、東ティモール、インドネシア、日本と共同で、関連資料の世界遺産登録を申請し、計2744件の資料を提出したが、まだ登録されるに至っていないと伝えた。

Posted in 未分類 |

11月の中国自動車市場、韓国車が持ち直してきた理由は?

2017年12月13日、中国のポータルサイト・今日頭条に、11月の中国市場における韓国車の販売状況について紹介する記事が掲載された。記事は、ここ最近韓国車の売れ行きは良くなかったものの、11月は多少持ち直したと紹介。ヒュンダイの販売台数は10万台近くに達し、先月比約18%の増加となったという。特にヒュンダイのエラントラは、販売台数が2万300台となったと伝えた。

また、11月15日に新発売したヒュンダイのSUV・ix35はすでに4000台近く売れており、12月の販売台数にも期待が持てると紹介した。なぜ韓国車が持ち直してきたのか。その理由の一つとして記事は、「大幅な値下げ」が関係していると分析。低価格は消費者にとって大きな魅力であるとした。 二つ目の理由は「信頼性の高い品質」だと分析。国産メーカーと比べると技術力・品質のいずれにおいても高く、そのうえ価格が安いとなれば売れるのは当然だとした。 三つ目の理由は「中韓関係の大きな変化」だ。最近では中韓関係に改善の兆しがみられるため、韓国車の販売も伸びてきたのだと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから「消費者の目は節穴ではない。コストパフォーマンスこそ重要」「どんな車でも庶民にとっては、安くて故障が少なく、メンテナンス費用も少ない車こそ王道だ」などのコメントが寄せられた。 また、「ヒュンダイの口コミは悪くないからな」「韓国車の売上が落ちたのは高高度防衛ミサイル(THAAD)のせいだからな。品質とは関係がない」という意見もあり、多くのネットユーザーが韓国車の品質を高く評価しているようだった。
http://www.recordchina.co.jp/

Posted in 未分類 |

日米欧、「ある問題」で中国に対抗するため共同行動

2017年12月12日、米華字メディアの多維新聞は、日本、米国、欧州が「ある問題で」中国に対抗するために共同で行動を起こしたと伝えている。 報道によると、日本、米国、欧州連合(EU)は12日、第三国の過剰生産能力やその他の貿易慣行を是正するため、連携することを盛り込んだ共同声明を発表した。日米欧はこれまで、中国政府の国有企業への補助金や、海外企業に戦略技術の移転を迫る場合もある同国の投資規則などをめぐり不満の声を上げてきた。

記事によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、共同声明では、海外企業に中国合弁パートナーへの技術移転を義務付けるなど中国の知的財産権をめぐる慣行問題についても取り上げられると伝えている。 同紙によると、トランプ政権は、1995年のWTO創設に先立つ米国の貿易法の下で、一方的な貿易報復につながる可能性のある中国同紙の知的財産権をめぐる慣行を調査している。また、冷戦時代の貿易法に基づき、国家安全保障の観点から鉄鋼やアルミニウムの輸入制限も検討しているという。

別の報道によると、日本とEUは8日、日EU経済連携協定(EPA)の交渉が妥結したことを明らかにした。発効すれば、世界全体の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。EUは日本製の自動車や自動車部品の輸入関税を撤廃し、日本はEU製のチーズなど加工食品にかけている輸入関税を撤廃することになる。
http://www.recordchina.co.jp/

Posted in 未分類 |