平昌五輪のぼったくり騒動宿泊施設や飲食店が“がらがら状態”

2018年2月21日、韓国・ノーカットニュースによると、平昌五輪の閉幕が近づく中、五輪特需を期待していた開催都市(平昌・江陵)周辺の宿泊施設や飲食店からはため息が漏れている。

平昌五輪開催地周辺のある宿泊施設経営者によると、五輪期間中の予約率は普段より低い20%台にとどまり、料金を割引して集客している状況だという。同施設は昨年6月、五輪に向けて1カ月休業し、約3億ウォン(約3000万円)をかけて大々的なリフォーム工事をしていた。周辺の他の宿泊施設経営者らも「五輪を前にメディアが問題視した『ぼったくり料金』を設定しているのは一部に過ぎないが、報道により宿泊施設全体が被害を受けている」と苦しい状況を明らかにした。実際に、「ぼったくり料金」報道が波紋を呼んだ後、宿泊業界は「半額料金」を提示するなどの努力を続けていたが、結局はマイナスのイメージを払しょくできなかった。また、ソウル〜江陵間の高速鉄道が開通したことで五輪の競技を「日帰り観戦」する人も増え、さらなる客の減少につながったという。

また、五輪会場周辺の飲食店も同じ状況。五輪期間中に行われる交通規制の影響で、客は普段より減少したという。江陵にある飲食店の経営者は「シャトルバスの路線は競技場を中心に編成されているため、他の地域の飲食店は五輪特需を期待できない状況」とし、「交通規制のため常連客すら来なくなった」と不満を述べている。

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平昌五輪のぼったくり騒動宿泊施設や飲食店が“がらがら状態”

2018年2月21日、韓国・ノーカットニュースによると、平昌五輪の閉幕が近づく中、五輪特需を期待していた開催都市(平昌・江陵)周辺の宿泊施設や飲食店からはため息が漏れている。

平昌五輪開催地周辺のある宿泊施設経営者によると、五輪期間中の予約率は普段より低い20%台にとどまり、料金を割引して集客している状況だという。同施設は昨年6月、五輪に向けて1カ月休業し、約3億ウォン(約3000万円)をかけて大々的なリフォーム工事をしていた。周辺の他の宿泊施設経営者らも「五輪を前にメディアが問題視した『ぼったくり料金』を設定しているのは一部に過ぎないが、報道により宿泊施設全体が被害を受けている」と苦しい状況を明らかにした。実際に、「ぼったくり料金」報道が波紋を呼んだ後、宿泊業界は「半額料金」を提示するなどの努力を続けていたが、結局はマイナスのイメージを払しょくできなかった。また、ソウル〜江陵間の高速鉄道が開通したことで五輪の競技を「日帰り観戦」する人も増え、さらなる客の減少につながったという。

また、五輪会場周辺の飲食店も同じ状況。五輪期間中に行われる交通規制の影響で、客は普段より減少したという。江陵にある飲食店の経営者は「シャトルバスの路線は競技場を中心に編成されているため、他の地域の飲食店は五輪特需を期待できない状況」とし、「交通規制のため常連客すら来なくなった」と不満を述べている。

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北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国

東亜日報の社説「米、今度は鉄鋼関税爆弾……いつまで遅れて対応するのか」(2月19日、日本語版)の骨子が以下です。
米商務省の案は、すべての国の鉄鋼製品に一律に少なくとも24%の関税を追加するか、韓国、中国を含む12カ国に対して少なくとも53%の関税を追加で課す案など、3つの案が含まれている。トランプ大統領はこれをもとに、4月11日までに決定を下す。

選択肢の1つとして示された特定国への制裁案で、対米鉄鋼輸出首位のカナダと隣接国のメキシコ、友邦である日本やドイツなどが除外される一方、韓国が含まれたことに注目する必要がある。韓国の鉄鋼メーカーが中国製鋼板を加工し、米国に安価で輸出したという米企業の認識が反映されているのかもしれない。韓米FTA(自由貿易協定)の改正交渉で有利な立場を占めたい米国の戦略かもしれない。しかし、外交安保分野の韓米対立が経済報復につながっているとの見方もある。トランプ大統領は1月11日、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)とのインタビューで「北朝鮮があなたと文在寅大統領との間を仲たがいさせようとしているのではないか」という質問に「我々はいわば貿易という手段を持っている。これはかなり強い交渉チップ(chip)だ」と、韓国への経済圧力を示唆している。

韓国人は被害者意識が強く、自分だけがいじめられていると思い込む傾向にあります。でも、このトランプ発言からすると、北朝鮮になびく韓国を米国が通商カードで脅すという見方を邪推と決めつけられません。 韓国経済新聞は「韓国へのお仕置き」という表現を使いました。

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北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国

東亜日報の社説「米、今度は鉄鋼関税爆弾……いつまで遅れて対応するのか」(2月19日、日本語版)の骨子が以下です。
米商務省の案は、すべての国の鉄鋼製品に一律に少なくとも24%の関税を追加するか、韓国、中国を含む12カ国に対して少なくとも53%の関税を追加で課す案など、3つの案が含まれている。トランプ大統領はこれをもとに、4月11日までに決定を下す。

選択肢の1つとして示された特定国への制裁案で、対米鉄鋼輸出首位のカナダと隣接国のメキシコ、友邦である日本やドイツなどが除外される一方、韓国が含まれたことに注目する必要がある。韓国の鉄鋼メーカーが中国製鋼板を加工し、米国に安価で輸出したという米企業の認識が反映されているのかもしれない。韓米FTA(自由貿易協定)の改正交渉で有利な立場を占めたい米国の戦略かもしれない。しかし、外交安保分野の韓米対立が経済報復につながっているとの見方もある。トランプ大統領は1月11日、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)とのインタビューで「北朝鮮があなたと文在寅大統領との間を仲たがいさせようとしているのではないか」という質問に「我々はいわば貿易という手段を持っている。これはかなり強い交渉チップ(chip)だ」と、韓国への経済圧力を示唆している。

韓国人は被害者意識が強く、自分だけがいじめられていると思い込む傾向にあります。でも、このトランプ発言からすると、北朝鮮になびく韓国を米国が通商カードで脅すという見方を邪推と決めつけられません。 韓国経済新聞は「韓国へのお仕置き」という表現を使いました。

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米関税爆弾確定前に「12カ国共同報復警告」に向けた協力が必要

米商務省の「鉄鋼関連の通商拡大法第232条勧告案」に対するドナルド・トランプ米大統領の最終決定(期限4月初め)が迫った中、韓国業界に最も不利な「勧告第2案(12カ国に少なくとも53%の関税を賦課)への反対同盟」を12カ国の国際協力で構築すべきという指摘の声があがっている。

21日、通商専門家のソン・ギホ弁護士(民主社会のための弁護士会通商委員長)は「米国商務省が提示した勧告第2案に列挙された韓国やブラジル、中国、インド、ロシア、ベトナムなど12カ国が、協力して対応しなければならない」と話した。今回トランプ発の鉄鋼貿易紛争を「米中2大国間の貿易戦争で韓国が板挟みになっている」と見るのは一面的であり、根本的には既存の国際通商秩序に対するトランプの正面からの挑戦として捉えるべきということだ。彼は「商務省が第2案でドイツと日本を除外したのは、国際社会の統一された対応圧迫を軽減するためとみられる」とし、「一連の保護貿易および米国優先主義措置に国際社会が深刻に憂慮している状況」だと指摘した。米商務省が対立戦線が「米国対全世界」に拡がらないよう、日本やドイツ、カナダ、台湾などは「関税爆弾12カ国」から意図的に排除する分割対応戦略を取っているということだ。

韓国側の対応戦略と関連し、カン・ソンチョン通商交渉本部次官補は「トランプ大統領の最終決定前まで、積極的な説得活動を通じて、韓国が鉄鋼生産能力を削減するなどグローバル鉄鋼過剰の解消に協力しており、韓国内の中国産輸入量も減っている点を米国に説明する」と話した。“最悪”の第2案が採択されないように努めるということだ。

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米関税爆弾確定前に「12カ国共同報復警告」に向けた協力が必要

米商務省の「鉄鋼関連の通商拡大法第232条勧告案」に対するドナルド・トランプ米大統領の最終決定(期限4月初め)が迫った中、韓国業界に最も不利な「勧告第2案(12カ国に少なくとも53%の関税を賦課)への反対同盟」を12カ国の国際協力で構築すべきという指摘の声があがっている。

21日、通商専門家のソン・ギホ弁護士(民主社会のための弁護士会通商委員長)は「米国商務省が提示した勧告第2案に列挙された韓国やブラジル、中国、インド、ロシア、ベトナムなど12カ国が、協力して対応しなければならない」と話した。今回トランプ発の鉄鋼貿易紛争を「米中2大国間の貿易戦争で韓国が板挟みになっている」と見るのは一面的であり、根本的には既存の国際通商秩序に対するトランプの正面からの挑戦として捉えるべきということだ。彼は「商務省が第2案でドイツと日本を除外したのは、国際社会の統一された対応圧迫を軽減するためとみられる」とし、「一連の保護貿易および米国優先主義措置に国際社会が深刻に憂慮している状況」だと指摘した。米商務省が対立戦線が「米国対全世界」に拡がらないよう、日本やドイツ、カナダ、台湾などは「関税爆弾12カ国」から意図的に排除する分割対応戦略を取っているということだ。

韓国側の対応戦略と関連し、カン・ソンチョン通商交渉本部次官補は「トランプ大統領の最終決定前まで、積極的な説得活動を通じて、韓国が鉄鋼生産能力を削減するなどグローバル鉄鋼過剰の解消に協力しており、韓国内の中国産輸入量も減っている点を米国に説明する」と話した。“最悪”の第2案が採択されないように努めるということだ。

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米国、防衛費分担の増額も圧迫…政府「今回は裏合意ない」

政府が新しい韓米防衛費分担金交渉を目前にして、かつての交渉の問題に対する検討結果を公開するなど、本格的な交渉準備に入った。3月から始まる韓米間の第10次防衛費分担金交渉は最近、ドナルド・トランプ政権の激しい分担金増額圧力が予想される中、文在寅(ムン・ジェイン)政府にとって大きな挑戦になる可能性が高い。

外交部は21日、2014年の第9次韓米防衛費分担特別協定(SMA)について内部タスクフォース(TF)が調査した結果、当時、政府が米国に現金支援を増やせるようにした例外規定を報告せず、「裏合意の疑惑を招く素地を残した」と明らかにした。外交部当局者は「協定が妥結された時点で例外的な現金支援の文案について合意したにもかかわらず、国会批准同意過程で報告しなかったことは明らかだ」とし、「第3者の視点から見ても、裏合意疑惑を招く素地を提供したと言える」と指摘した。カン・ギョンファ外交部長官も同日、国会外交統一委員会に出席し、このような調査結果を認めながら「第10次交渉では、そのような問題が繰り返されないよう、綿密に準備して交渉に臨む」と明らかにした。カン長官は、朴槿恵(パク・クネ)政府で第9次交渉首席代表を務めたファン・ジュングク英国大使らの問責問題については、「検討結果をめぐり、外交部でいかなる措置を取るかを検討している」とし、具体的な言及を避けた。

裏合意の問題の中心には、米軍の盗聴・傍受施設の「特殊情報施設」(SCIF)の建設支援金がある。韓米は第8次防衛費分担金協定の時から軍事建設費の場合、監査費(全体の建設費の12%)を除いた費用88%を全額現物支援するようにしている。しかし、第9次交渉の履行約定に、米国が「軍事上必要によって可用現金が不足しており、韓国と米国が合意する場合は、例外的に現金を支援することができる」と例外条項を設けた。

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米国、防衛費分担の増額も圧迫…政府「今回は裏合意ない」

政府が新しい韓米防衛費分担金交渉を目前にして、かつての交渉の問題に対する検討結果を公開するなど、本格的な交渉準備に入った。3月から始まる韓米間の第10次防衛費分担金交渉は最近、ドナルド・トランプ政権の激しい分担金増額圧力が予想される中、文在寅(ムン・ジェイン)政府にとって大きな挑戦になる可能性が高い。

外交部は21日、2014年の第9次韓米防衛費分担特別協定(SMA)について内部タスクフォース(TF)が調査した結果、当時、政府が米国に現金支援を増やせるようにした例外規定を報告せず、「裏合意の疑惑を招く素地を残した」と明らかにした。外交部当局者は「協定が妥結された時点で例外的な現金支援の文案について合意したにもかかわらず、国会批准同意過程で報告しなかったことは明らかだ」とし、「第3者の視点から見ても、裏合意疑惑を招く素地を提供したと言える」と指摘した。カン・ギョンファ外交部長官も同日、国会外交統一委員会に出席し、このような調査結果を認めながら「第10次交渉では、そのような問題が繰り返されないよう、綿密に準備して交渉に臨む」と明らかにした。カン長官は、朴槿恵(パク・クネ)政府で第9次交渉首席代表を務めたファン・ジュングク英国大使らの問責問題については、「検討結果をめぐり、外交部でいかなる措置を取るかを検討している」とし、具体的な言及を避けた。

裏合意の問題の中心には、米軍の盗聴・傍受施設の「特殊情報施設」(SCIF)の建設支援金がある。韓米は第8次防衛費分担金協定の時から軍事建設費の場合、監査費(全体の建設費の12%)を除いた費用88%を全額現物支援するようにしている。しかし、第9次交渉の履行約定に、米国が「軍事上必要によって可用現金が不足しており、韓国と米国が合意する場合は、例外的に現金を支援することができる」と例外条項を設けた。

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韓国大統領府「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」

韓国大統領府の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は20日、米国の通商圧力強化について、「国益確保という観点で対応する。世界貿易機関(WTO)協定などの国際通商規範を基準にした対応措置を果敢に取っていきたい」と述べた。大統領府関係者はまた、「WTO提訴で韓国が勝訴しても米国が判定結果を履行しない場合は、米国側に同じ方式で報復関税を課すという道が開かれている」と言った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日、「WTO提訴など堂々かつ決然とした対応」を指示したのに続き、大統領府も米国に対する貿易報復の可能性にまで言及したことから、韓米間で貿易衝突の危機が高まっている。

洪首席秘書官は同日の記者会見で、「WTO紛争解決手続は、紛争当事国間の不要な摩擦なしに紛争を解決する最も現実的な手段だ。手続きの協議が決裂したらWTO提訴を推進するだろう」と述べた。まず米国と協議するが、協議が行われなければ「WTO提訴」という切り札を切るということだ。 しかし、WTO提訴の実効性については依然としてさまざまな声がある。まず、WTOに提訴しても結果が出るのには2年以上かかる。そして、例え勝訴しても米国が判定結果を履行しない可能性もある。事実、韓国政府は2013年にサムスン電子・LG電子製洗濯機に対する米国の関税賦課措置をWTOに提訴し、16年に勝訴した。だが、米国は関税引き下げ決定に従っていない。

これについて、大統領府関係者は「(韓国が)勝訴した時、米国の履行措置が適切でなければ、適正手続きを通じて韓国も米国側に報復関税を課すことができる道が開ける。(WTO提訴という切り札を)一種の(交渉)材料として活用できるメリットもある」と説明した。

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韓国政府、「独島」を「リアンクール岩礁」と表記の地図使用し批判浴びる

2018年2月20日、韓国の外交部と統一部が一部の外国語版ホームページで、竹島を韓国名の「独島」ではなく、米国での名称「リアンクール岩礁」と表記した地図を使用していたことが分かった。その後、市民からの指摘により、地図は変更されたという。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

記事によると、外交部と統一部はそれぞれ英語と英語・中国語のホームページで、縮尺を変えると竹島が「リアンクール岩礁」と表示されるグーグルマップを使用していたが、このほど変更した。

外交部当局者は20日、「昨年末にホームページを改編する際にグーグルマップの地図が使われたが、確認したところ不備があった」とし、「市民からの指摘を受け、すぐに修正した」と説明した。 統一部当局者も「縮尺を変えて朝鮮半島全体を見た時にリアンクール岩礁と表示されることは全く知らなかった」とし、「韓国内のポータルサイトの地図にリンクを変更した。今後はこのようなケースが発生しないよう留意する」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーからは「韓国の公務員たちは独島問題に関心がないの?」「わざと?慰安婦問題に続いて、独島まで日本に売るつもり?」「無知なの?怠慢なの?韓国が今まで独島を守って来られたのは奇跡だ」「信じられない。次は竹島に変わっているかも」など驚きの声が相次いでいる。

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昨年の韓国観光収支赤字が過去最大 前年比111%増

昨年の韓国の観光収支が過去最大の赤字になったことが21日、韓国観光公社の調べで分かった。

観光収支は旅行収支から留学と研修関係分を除いたもの。昨年の観光収入は前年比22.5%減の133億2370万ドル(約1兆4262億円)、観光支出は同14.3%増の270億7290万ドルで、差し引きした観光収支は137億4920万ドルの赤字だった。

観光収支の赤字は2001年以降、17年連続。赤字額は前年より111.9%増加し、過去最大となった。

観光収支が悪化したのは、訪韓外国人客が減少した一方、韓国人出国者数が増えたため。昨年の訪韓外国人観光客数は1333万5758人で前年比22.7%減少した。昨年の韓国人出国者数は同18.4%増の2649万6447人だった。 

訪韓外国人の減少は中国人観光客が大幅に減少したことが影響したとみられる。昨年訪韓した中国人観光客は416万9353人で前年比48.3%減少した。 

米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反発した中国が自国の旅行会社に韓国団体旅行の取り扱いを中止させた昨年3月から、中国人観光客は減少している。
http://news.livedoor.com/

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韓国政府を差し置いて国会から訪ねていったGM

米ゼネラルモーターズ(GM)のバリー・エングル総括副社長兼海外事業部門社長が20日に韓国国会を訪れ、与野党指導部と韓国GMの経営改善案を議論した。責任ある政府官庁や2大株主である産業銀行を差し置いて行われた面談で、GM問題が政治論理で解決されるのではないかとの懸念が出ている。

エングル社長は与野党議員との懇談会で、「韓国に残りこの(韓国GM)問題を解決したい。1年半ほど度群山(クンサン)工場の生産ラインで収益がなく変化が必要だが、新車投資計画などを持っている」と話したと「共に民主党」のカン・フンシク院内報道官が伝えた。

新規投資計画と関連しては「グローバル自動車市場で競争力がある新規車両2種を富平(プピョン)と昌原(チャンウォン)の工場に配分する」と明らかにした。韓国政府の支援を前提としたものかは明確に答えなかったという。

エングル社長は「群山工場自体を生かすのは難しくても22の協力会社に5000人以上の労働者がおり、500人程度が(構造調整の)影響を受けるとみる。これ以上増えないよう努力する」と約束した。また「買収意向者があれば積極的に臨みたい」として売却の意志も公式化した。

韓国政府はこの日韓国GMの群山工場閉鎖決定と関連し、群山地域を産業危機対応特別地域に指定する一方、雇用危機地域に指定するための緊急手続きを進めることにした。
http://japanese.joins.com/

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韓国労働者を狙う「トランプの貿易爆弾」

鉄鋼や洗濯機、自動車など、全面的な「トランプ発の通商圧力」攻勢が連日のように続き、韓国の対米輸出産業の労働者らは雇用保全のために、個別事業場ではなくドナルド・トランプ米大統領に立ち向かわなければならない立場に追い込まれている。韓国労働者にとって、事実上トランプ大統領が“幽霊のような交渉当事者”として登場したのだ。

ペク・ウンギュ産業通商資源部長官は19日、記者懇談会で米商務省の「通商拡大法第232条による鉄鋼安保への影響調査報告書」について「(米国が)安保のためと主張しているものの、全体的な米鉄鋼産業稼働率を現在の72%から80%まで引き上げるため、年間1330万トンの米国市場の鉄鋼輸入を規制するという経済的な側面もある」と述べた。商務省報告書は冷延・熱延・圧延鋼板など約600種に達するほとんどすべての鉄鋼関連製品を輸入規制の対象にしている。安保は名分に過ぎず、世界鉄鋼の供給過剰状況で、米国鉄鋼企業と労働者の雇用を守るというのが、トランプ大統領が追求する“実利”だ。

世界鉄鋼の供給過剰量は約7億6千万トン(韓国鉄鋼協会推定)に達する。カン・ソンチョン産業部通商次官補は「米国が韓国を含めた鉄鋼輸入規制対象12カ国を選別する際、各国の過剰生産能力増加率を重要な要素として考慮したと、米商務長官が記者会見で明らかにした」と話した。世界の鉄鋼産業が共同責任を追うべき過剰生産問題から、米国の鉄鋼労働者の雇用を守り、新しい雇用を生み出すため、韓国などの他の国に1962年に制定された古い通商拡大法第232条を突きつけたわけだ。ソン・ジェビン鉄鋼協会副会長は「トランプが米鉄鋼王カーネギーの流行おくれの昔の伝説を復活させようとしているようだ」とし、「米国は現在、20種あまりの韓国製の鉄鋼製品に60%前後の高率の反ダンピング関税を課すと共に、韓国政府の鉄鋼補助金を問題視して相殺関税を賦課し、韓国雇用を脅かしている」と話した。

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トランプの「南北の身内祝いパーティー」請求書

政治がスポーツより上だという。北朝鮮IOC(国際オリンピック委員会)委員もそうだったし、アイスホッケー合同チームを作る時に韓国政府もそうした。だが、やはりスポーツは政治より美しかった。 日本の小平奈緒選手。銀メダルだった韓国の李相花(イ・サンファ)選手が涙を流してリンクを回ると、小平は立ち止まって李相花を待った。そして互いに抱擁したままリンクを回った。中学校の時からの宿敵。2人は互いに「誇らしい。尊敬する」と声を掛け合った。長きにわたって汗と情熱をともに分かち合った仲から、相手に対する信頼があったから、「尊敬」という言葉が出てきたのかもしれない。どうしたら相手に一発食らわせることができるだろうかと虎視眈々と狙っている韓日の政治指導者より100倍立派で美しい。

「脅迫は脅迫を、非難は非難を、呪いは呪いを生む」と言ったリンカーンの言葉は間違いだ。ショートトラック女子500メートルで崔ミン禎(チェ・ミンジョン)との身体接触でSNS炎上の憂き目にあったキム・ブタン選手。涙を流した。だが、彼女は5日後の1500メートル競技で銅メダルを獲得した後、授賞式で崔ミン禎と一緒に手でハートの形を作るパフォーマンスを見せて明るく笑った。それからSNSのコメントに対して「すべての韓国人がそうだとは思わない。悪意の非難に傷つきはしたが腹が立ったわけではない」と話した。非難をハートで包みこんだ。クールだった。崔ミン禎に対する、スポーツに対する信頼だった。

これは個人間関係にとどまらない。信頼は国家間で別の光景、別の結果として現れる。
ペンス米国副大統領が韓国側が用意した「握手イベント」を拒否して戻った後、トランプは文在寅(ムン・ジェイン)大統領ではなく日本の安倍晋三首相と電話会談をした。実に76分。過去19回の電話会談の中で最長だった。消息筋によると、平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)の休戦決議期間(3月25日)以降の韓半島(朝鮮半島)対処について綿密に点検していたため会談時間が伸びたという。電話会談後、日本NSC(国家安全保障会議)が非常体制に転換したという話も入ってくる。何よりも「日米同盟事前協議→韓国通知」、あるいはその通知さえもまともに行われていない現状況は非正常的だ。韓米首脳電話会談がもっぱら後回しになるには理由がある。

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GM、経営改善案には応答せず韓国政府に資金支援要請

国策銀行のKDB産業銀行が昨年12月、ゼネラルモーターズ(GM)に8つの事項で構成された要求案を伝達して履行を促していたことが分かった。しかしGMは要求案には特に応答せず、2カ月後に一方的に群山(クンサン)工場閉鎖を発表し、韓国政府の支援を要請した。李東杰(イ・ドンゴル)産業銀行会長がカゼム韓国GM代表に伝えたこの要求案は韓国政府の資金支援のための前提条件であり、最小限のガイドラインとみられる。

産業銀行が今年2月に作成した「韓国GM事後管理現況」という資料によると、李会長はGM側に▼黒字転換対策▼資本欠損解消案▼GM本社の貸出金利引き下げ▼生産台数の拡大▼産業銀行の監査権行使約束▼中長期経営計画▼産業銀行の少数株主権強化案▼四半期別の財務実績--の8つの事項を要請した。韓国政府の資金支援を受けるには韓国GMがまず経営正常化案を提示し、財務状況を透明に公開すべきということだ。政界もこの日、アングルGM海外事業部門社長との国会面談で声を一つにしてGMの誠実な姿勢を促した。

しかし韓国政府と国会の要求をGMが受け入れるかどうかは不透明だ。匿名を求めたある消息筋は「GMは産業銀行の要求案を受け入れる意思を明確にしていない」と伝えた。アングル社長はこの日の国会面談で新車2モデルを昌原(チャンウォン)・富平(プピョン)工場で生産するよう推進すると明らかにした。また、洪永杓(ホン・ヨンピョ)共に民主党議員室によると、アングル社長は本社が韓国GMに貸した資金を株式に転換することも可能だと述べた。GMの貸出金は27億ドル(約2900億円)。しかし自社の要求事項を明らかにせず、政府の要求を受け入れるという意思も表明しなかった。

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韓国若者の苦痛はいつまで続く?昨年の失業期間が過去最長を記録

2018年2月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で昨年、20代の失業者の平均求職期間が3カ月を超え、過去最長記録を更新した。

韓国統計庁によると、昨年の20代の失業者の平均求職期間は2016年(3.0カ月)より0.1カ月増加し、3.1カ月となった。これは関連統計が集計され始めた2000年以降で最長となる。また、大学卒業生が集中する20代後半の平均求職期間は3.4カ月となり、20代の平均をさらに上回ったという。

20代以外の年齢層の失業者の平均求職期間は、15〜19歳で2.1カ月、30代で3.3カ月、40代で3.3カ月、50代で3.0カ月、60歳以上で2.7カ月だった。全年齢の平均求職期間は前年より0.1〜0.3カ月増加したが、昨年に過去最長を記録したのは20代だけだった。

統計庁の関係者は「求職期間が長くなったのは、昨年の状況が良くなかった若者の雇用状況を反映したものとみられる」と述べた。また、延世(ヨンセ)大経済学部のソン・テユン教授は「求職期間が増えるのは正規職・非正規職間の労働市場の二重構造の問題が原因の一つ」とし、「景気が良い時は大丈夫だが、景気が良くない時は労働市場の構造問題が浮き彫りになる傾向がある」と分析している。

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ドイツの航空会社が日本人乗客の抗議で「独島→竹島」に修正

2018年2月20日、ドイツのルフトハンザ航空がミュンヘン−東京間を運航する旅客機の航路地図に表示されていた「独島」の名称を「竹島」に修正した。韓国・ニューシスなどが伝えた。

報道によると、ルフトハンザ航空は昨年12月1日にミュンヘン国際空港と羽田空港間の運航を開始したが、当該航空機の座席モニターに表示される航路地図には、竹島の韓国名である「独島」が英語と日本語で表示されていた。その後、同航空は日本人乗客からの指摘を受け、今年1月中旬から「独島」を「竹島」に変更するための関連機器のソフトウエア修正作業を行っているという。旅客機の機種は「エアバス 350-900」で、独島と表示した機器は全座席に搭載されていた。

これに、韓国のネットユーザーからは反発の声が相次いでいる。記事のコメント欄では「事実関係の確認もせずに変えたの?」「勝手に変えないで。不買運動を始めよう」「歴史的に見て韓国の領土であることは明らかなのに、なぜ日本人乗客の一言で変更する?それなら、韓国が抗議すればまた変えてくれるのか?」「韓国も抗議しよう。日本よりも、変更した航空会社に腹が立つ」など、航空会社の対応に疑問を示す声が多く上がっている。

また「いつも韓国内だけで主張しているから、日本に奪われてしまった」「何もしない韓国政府が恥ずかしい」「韓国の外交当局は何をしているの?」「独島は韓国人が暮らしている韓国の土地なのに、世界の90%以上が日本の土地だと思っている場所。このままでは韓国の不法占拠が現実に?」など韓国政府の対応に不満を示す声も見られた。
http://www.recordchina.co.jp/

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対韓貿易報復、米中に異なる姿勢を示す文在寅政権

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、米国の通商圧力に対し、「堂々と断固対応してもらいたい」と異例の言及を行い、真っ向から対抗していく姿勢を示した。これまで韓米間には貿易問題で何度も摩擦があった。しかし、今回ほど韓国の大統領が直接米国の保護貿易的措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴や韓米自由貿易協定(FTA)違反の有無に関する調査など「ルール」に基づく対応を打ち出したのは事実上初めてだ。

これは終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の経済報復が表面化した昨年9月、韓国大統領府(青瓦台)の報道官が「中国をWTOには提訴しない」と述べたことと対比される。韓米間のデリケートな問題について、文大統領が強硬なメッセージを示したことも異例だ。両国関係の異常気流は勿論、輸出への影響に対する国内の懸念を放置した場合、政権に対する批判につながりかねないため、文大統領が正面突破を図ったものだとの見方が有力だ。青瓦台幹部は「米国との間に安全保障上の懸案があるという理由で、不当な貿易行為に沈黙することはできないというのが大統領の一貫した考えだ。国際ルールで堂々と対処するよう求めたものだ」と語った。

文大統領は昨年5月の就任以降、THAADや北朝鮮の核問題などについて、これまでの韓米同盟中心から「国益中心」へと態度を変え、対中外交強化と新北方政策、新南方政策など外交の多角化を推進してきた。韓米同盟の弱体化を懸念する意見もあるが、過去の政権の不正を追及する「積弊清算」の動きと輸出好調などで高い支持率を維持してきた。しかし、最近の米国による相次ぐ保護貿易的措置で、政権内部に危機感が高まっているという。さまざまな通商圧力で韓国経済の根幹である輸出が致命傷を負いかねず、それが政権レベルの危機につながることもあり得るからだ。

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韓国GMの輸出の3割が2年後に中断…富平・昌原工場にも飛び火

韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖発表による波紋が広がっている。民主党韓国GM対策タスクフォース(TF、作業部会)は20日午前11時30分、アングルGMインターナショナル社長など米ゼネラルモーターズ(GM)本社関係者に会う。韓国政府も企業の実態を把握する調査をするために韓国GM実務陣との協議に入っている。共に民主党・自由韓国党・正しい未来党など主要政党も19日、一斉に党レベルで議論を始めた。

アングル社長がまた訪韓した理由は、韓国政府が韓国GMに対する支援を決めるうえで与党の支援を受けるためと解釈される。アングル社長は2回の訪韓で政府・仁川市の関係者に会った。 北米・中国を除いたGMグローバル事業場を総括するGMインターナショナルのトップが今年に入って3回も訪韓したのは、GMが定めた期間が迫っているからだ。アングル社長は13日、群山工場の閉鎖を決め、「2月末まで利害関係者との議論を続け、意味のある進展がなければいけない」と述べた。「意味のある進展」がなければ追加のリストラがあるということだ。追加リストラの輪郭が表れている。

オペル自動車のロシェラー最高経営責任者(CEO)は昨年11月、輸入縮小を含む「オペル復活3大戦略」を発表した。特にロシェラーCEOは韓国GMから輸入する小型車「スパーク」と小型SUV「トラックス」に言及し、「韓国GMの2カ所の工場(富平・昌原)から輸入する車がオペルの全体生産量の10%にのぼるが、これは良くない事業(not a good business)」と評価した。

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文在寅大統領「特段の対策準備を」…GM「群山撤退」に背水の陣

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、「韓国GM群山(クンサン)工場の閉鎖決定で群山地域経済に大きな打撃が予想される。汎政府次元で特段の対策を用意せよ」と指示した。文大統領はこの日青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した首席・補佐官会議で韓国GM問題に言及しこのように話した。

文大統領は「昨年の造船所稼動中断に続き群山地域としては弱り目にたたり目の状況。協力会社まで続く雇用減少は群山市と全羅北道(チョンラブクド)次元では耐えがたいだろう」と強調した。文大統領が韓国GM問題に直接言及したのは13日に韓国GMが群山工場閉鎖決定を通知してから6日ぶりだ。 文大統領はまた、「産業危機対応特別地域指定と雇用危機地域指定など制度的に可能な対策があるならば積極的に検討し失業者対策を用意せよ」と指示した。失業対策まで取り上げた文大統領の発言は、GMの群山工場閉鎖決定を前提に韓国政府の「コンティンジェンシープラン(非常計画)」を稼動しろという注文と分析される。青瓦台関係者は「政府が乗り出して米GMと政治的ディール(取り引き)をしたりはしないという意志と読み取れる」と話した。

文大統領はこの日、米国の通商圧力に対しても強硬対応を注文した。文大統領は「鉄鋼、電子、太陽光、洗濯機など韓国の輸出品目に対する米国の輸入規制により該当産業の輸出前線に異常が懸念される。不合理な保護貿易措置には世界貿易機関(WTO)への提訴と韓米自由貿易協定(FTA)違反の有無検討など堂々かつ決然と対応し、韓米FTA改定交渉を通じても不当さを積極的に主張せよ」と指示した。

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