安保法案の参院特別委、中国の海洋進出めぐり質疑

[東京 28日 ロイター] - 安全保障の関連法案を審議する参議院特別委員会が28日に始まり、中国の海洋進出について質疑が交わされた。中谷元防衛相は、南シナ海と東シナ海における中国の活動が日本の安全保障に与える影響を説明。安倍晋三首相は、法整備の必要性を訴えた。
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ワイン関税の段階的撤廃、中長期的に国益に沿う=麻生財務相

[東京 28日 ロイター] - 麻生太郎財務相は28日の閣議後の会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、ワインの関税の段階的な撤廃案が浮上していることについて、中長期的に国益に沿うことは間違いないと述べ、支持する考えを示した。
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メキシコ6月製造業輸出は前月比3.1%増に回復、消費財輸入も増加

[メキシコ市 27日 ロイター] - メキシコ国家統計地理情報局が27日発表した6月の製造業輸出は、季節調整済み前月比で3.1%の増加となった。昨年12月以来の大幅な伸びで、2年余りぶりの急速な落ち込みを記録した5月から回復した。
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ブラジル最大政党、大統領支える構え 社会不安高まれば変化も

[ブラジリア 27日 ロイター] - ブラジル最大の政党で連立政権の一翼を担うブラジル民主運動党(PMDB)は、人気が大きく落ち込んでいるルセフ大統領を当面は支えていく方針だが、予想される景気後退によって社会不安が高まれば、その姿勢を変える可能性がある──。同党首脳からはこうした見方が聞かれた。
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韓国、「青年雇用の崖」対策を発表 2017年までに20万人創出へ

[ソウル 27日 ロイター] - 韓国政府は27日、政府と主要業界団体は2017年まで約20万人の青年雇用を創出することで合意したと明らかにした。これは、定年引上げによって青年層の求人が一時的に急減する「青年雇用の崖」に対応する措置。
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中国公安相「海外NGOの活動支持」、新法に締め付け懸念

[北京 27日 ロイター] - 中国の郭声コン公安相は、中国国内で活動する海外の非政府組織(NGO)に対し、中国政府は各NGOの活動を支持していると表明した。中国のNGOに関する新たな法律をめぐり、市民社会の発展を阻害するとの懸念が台頭している。
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トルコ、シリアに地上軍送り込む計画はない=首相

[イスタンブール 27日 ロイター] - トルコのダウトオール首相の発言として27日、トルコはシリア領内に地上軍を送り込む計画はないが、現地で過激派「イスラム国」と戦っている穏健な反政府組織を空中から援護することで米国と合意していると報じられた。
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GMなど米13社、気候変動対策を発表へ 総額17兆円投資

[ワシントン 26日 ロイター] – ホワイトハウスによると、米大手企業13社は27日、12月にフランス・パリで開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議での合意を支援するため、総額1400億ドル(約17兆円)を低炭素投資に充てる方針を発表する。

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TPP首席会合、新薬特許など議論 大筋合意で終わる可能性も

[ワシントン 26日 ロイター] - 米ハワイ州マウイ島で開かれている環太平洋連携協定(TPP)の首席交渉官会合では、新薬特許の保護期間や国有企業の優遇措置などの残された議案について、28日からの閣僚会合に向け大詰めの交渉が続いている。
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クリントン氏、再生エネルギー生産拡大に向けた目標公表

[ワシントン 26日 ロイター] - 2016年の米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン氏は26日、再生可能エネルギーの生産を大幅に拡大する方針を示し、大統領就任から10年以内に米国内すべての世帯に十分なクリーンエネルギーを供給する目標を設定した。
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TPP首席交渉官、ハワイで知財や国有企業など議論 日米協議も

[東京 26日 ロイター] - 米ハワイ州マウイ島で開かれている環太平洋連携協定(TPP)の主席交渉官会合は、知的財産権の問題や国有企業の扱いについて、28日からの閣僚会合に向け議論が進められている。渋谷和久内閣審議官が26日、明らかにした。
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